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ALSOK、サイバーインシデント発生時の専門会社への取次サービスを提供

2019年8月20日(火)IT Leaders編集部

ALSOKは2019年8月19日、サイバー攻撃対応や内部でのPC調査依頼などの有事対応について、各種専門会社に対しALSOKの監視センターが取次支援する「ALSOKインシデント相談窓口サービス」を地域金融機関を対象に開始した。ALSOKは同年度末時点で200件の締結を目標にする。

 ALSOKの「ALSOKインシデント相談窓口サービス」では、同社の24時間運用の情報警備監視センターを窓口として、専門会社に取次ぐ仕組みを提供する。これにより、有事の際でも迅速に対処し、回復できるようにする。平時においても、監視センターから、サイバーセキュリティに関するレポートや専門会社との共同分析(予定)、警備会社としてのBCP情報(今後提供を検討)などの情報を発信する。これにより、ユーザーの態勢強化を支援する(図1)。

図1:ALSOKインシデント相談窓口サービスの概要(出典:ALSOK)図1:ALSOKインシデント相談窓口サービスの概要(出典:ALSOK)
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 価格は、基本登録が無料(機密保持契約の締結のみ行う)。有事対応については、専門会社に取次ぎ後、サイバーインシデント対応とフォレンジック対応(PCのログ解析など)を有料で行う。平時対応については、メール訓練サービス(ID数により見積り)、講演サービス(1回3万円)、セキュリティ診断、月次レポートサービス(講演サービス1回付き。年間3万円)を用意している。サービス提供先は、全国の地域金融機関で、その他業界への展開は検討中。

 なお、ALSOKは2016年8月から「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」を提供している。これ以降、全国の地域金融機関とともに、サイバーセキュリティに関する諸課題に取り組んできた。この中で、特にサイバー攻撃発生時など有事における「情報の不足」「組織内人材の不足」「専門会社の選定ができない」といった懸念から、有事の相談窓口を求める声が上がっていた。

 高度化するサイバー攻撃のインシデント対応や端末解析の対応には、専門性の高い会社が求められる。ALSOKは、既存サービスで複数の専門会社と連携しており、今回発表した新サービス「ALSOKインシデント相談窓口サービス」においても、専門会社各社が参画する。

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