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JSOLとBBSec、クラウド利用とサイバー攻撃対策導入を支援

2019年8月21日(水)IT Leaders編集部

JSOLとブロードバンドセキュリティ(BBSec)は2019年8月20日、パブリッククラウド事業とセキュリティ事業において協業を開始した。パブリッククラウド導入/移行サービスとセキュリティサービスを結合し、SOC(セキュリティオペレーションセンター)やCSIRT(インシデント対応チーム)の構築を包括的に支援する。販売目標は、2021年度に40億円。

 JSOLとブロードバンドセキュリティは、パブリッククラウド事業とセキュリティ事業において協業する(図1)。協業の1つとして、パブリッククラウドの導入/移行サービスとセキュリティサービスを拡充する。パブリッククラウド上のシステム構築、運用保守、セキュリティ対応をワンストップで提供する包括したサービスを実現する。

図1:「パブリッククラウド導入/移行」事業と「セキュリティーサービス」事業を組み合わせて提供する(出典:JSOL、ブロードバンドセキュリティ)図1:「パブリッククラウド導入/移行」事業と「セキュリティーサービス」事業を組み合わせて提供する(出典:JSOL、ブロードバンドセキュリティ)
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 協業ではこのほか、SOCを拡大する。サイバー攻撃に対応するため、24時間365日体制で不正アクセスの監視や分析、対応を行うSOCを、JSOLとBBSecの両社で2拠点化する。2020年度のサービス開始を目指す。金融業界でのパブリッククラウドの利用が加速するなか、国内で異なる地域にSOCを展開し、「FISC安全対策基準」を適用できるように運用拠点のDR(災害時復旧)対応を図る。

 協業ではさらに、CSIRTの構築・運用から、ユーザーによるIT利用のコーディネーションまでを実施する。ユーザー社内のセキュリティ対策を推進するため、セキュリティアセスメントによって現状を把握し、CSIRTの構築・運用に求められる各種のサービスを提供する。

 協業では、セキュリティレベルを高めるための複合サービスも用意する。要件定義やシステム開発の段階でセキュリティ要素を取り入れるほか、SIEMソフトの提供とSIEMの構築支援、IoTデバイスやスマートフォンアプリの提供、クラウドなどに潜む脆弱性診断と対策の提供、インシデントが起きた場合の緊急駆けつけサービスの提供など、総合的なセキュリティサービスを提供する。

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