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米Twilioが日本法人設立、クラウド電話APIや2要素認証などのサービスを提供

2019年8月30日(金)IT Leaders編集部

クラウド電話APIサービスを提供する米Twilioは2019年8月30日、日本法人Twilio Japanを設立した。併せて、7社のSIパートナーを発表、国内でのビジネス拡大を本格化することを示した。

 Twilioは、開発者が電話の発着信などの機能をアプリケーションに組み込めるようにするクラウド電話APIのサービスベンダーとして2008年に創業している。現在では、電話サービスの「Programmable Voice」のほか、クラウド型コンタクトセンター「Twilio Flex」、メッセージングサービス「Programmable SMS」、メール配信サービス「SendGrid」などのサービスを提供するクラウドコミュニケーションプラットフォーム(CPaaS)ベンダーとなっている。

図1:Twilioが提供するソリューションの全体像(出典:Twilio Japan)
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 米国ではCPaaS分野でリーダーの評価を受けており(2016 IDC MarketScape Report)、大手企業から中小企業まで世界40カ国以上で16万社のユーザー企業を抱えている。日本ではKDDIウェブコミュニケーションズを通じて2013年からサービスを開始し、ヤフー、リクルートスタッフィング、Freeeなどに導入されている。

 今回Twilioは、クラウドが普及しDX市場の拡大が期待される日本市場を最重要マーケットと認定し、日本法人を設立することにした。日本語化を含む製品対応の加速、販売・サポート体制の強化を打ち出している。

 日本市場では、Programmable Voice、Twilio Flex、SendGrid、Programmable SMSに加えて、2要素認証の「Authy」をフォーカス製品として挙げている。Authyは、ログインID/パスワードとソフトトークンによるワンタイムパスワードの2要素認証をサポートするサービス。

図2:2要素認証Authyの仕組み(出典:Twilio Japan)
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 国内の販売体制も強化する。日本進出以来、国内パートナーはKDDIウェブコミュニケーションズ1社のみだったが、新たにSIパートナー7社を拡充した。販売はKDDIウェブコミュニケーションズが、リセール/SIゴールドパートナーとして引き続き行うほか、Twilio Japanが直接販売する。その際の導入支援をSIパートナーが行う。

 新たなSIパートナーは、NTTコミュニケーションズ、NTTデータスマートリンク、サーバーワークス、テラスカイ、クラスメソッド、パウンド4テクノロジー、ウルシステムズという、クラウドインテグレーションに強みを持つ7社。

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