[調査・レポート]

2019年Q2の国内ストレージ支出額は大型案件が牽引し、前年同期比21.9%増―IDC Japan調べ

2019年9月20日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

IDC Japanは2019年9月20日、2019年第2四半期(4月~6月)の国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額(Value)の実績を発表した。2019年第2四半期の売上額(Vendor Revenue)は446億6800万円で、マージンを加算した支出額(Value)は471億6300万円となり、前年同期比で21.9%増となった。

 2019年第2四半期の外付型エンタープライズストレージシステム支出額のセグメント別内訳を見ると、メインフレーム向けが36億2000万円で前年同期比8.3%減、オープンシステム向けが435億4300万円で同25.3%増となった。メインフレーム向けは2015年の大型更新案件のピーク以降、支出が低迷している。オープンシステム向けは、サービスプロバイダ向けの需要増に加えて、いくつかの大型更新案件が貢献して大幅なプラス成長となった。

図1:国内外付型エンタープライズストレージシステム市場の支出額推移、2017年第2四半期~2019年第2四半期(出典:IDC Japan)図1:国内外付型エンタープライズストレージシステム市場の支出額推移、2017年第2四半期~2019年第2四半期(出典:IDC Japan)
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 2019年第2四半期の支出額においては、中央官庁や地方自治体の大型更新案件が、プラス成長に大きく寄与した(図1)。これらの案件を除くと、比較的ゆるやかな成長だった。これらの大型更新案件では、主にハイブリッドフラッシュアレイ(HFA)が採用されたため、オールフラッシュアレイ(AFA)の支出額は、前年同期比で2桁のプラス成長が続いたにも関わらず、支出額に占める比率が初めて前年同期を下回った。

 中堅中小企業では、2020年1月に迫ったWindows Server 2008のサポート終了に伴うインフラ更新が活発化している。インフラ更新は、サーバーに接続するストレージの需要も喚起し、インフラの集約やクラウドへのシフトで減少傾向にあったローエンド製品の出荷を下支えしている。

 2019年第2四半期の売上額(Vendor Revenue)は446億6800万円。ベンダー別売上額の上位5社は、日立製作所(22.0%)、デルテクノロジーズ(19.8%)、富士通(11.2%)、ネットアップ(9.9%)、日本ヒューレット・パッカード(7.7%)となった。前年同期と比べると、首位の日立製作所とデルテクノロジーズのシェアが前年同期比で4ポイント以上拡大し、3位以下の順位が入れ替わった。

 IDC Japanでは「2019年第2四半期は、2001年以降で最も高い前年同期比の支出額成長率となったが、この成長は主に中央官庁/地方自治体向けの大型更新案件によってもたらされた」と指摘。また「NVMeに代表される最新技術の需要は未だ低いものの、中期的にはオールフラッシュアレイのように市場シェアを動かす要因になる」と予測している。

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