富士通と富士通エンジニアリングテクノロジーズ(FETEC)、日本能率協会コンサルティング(JMAC)は2019年9月27日、生産性評価指標(設備総合効率、歩留り率、故障率、材料効率、など部門単位での達成度、損益性を評価するための指標)を全社で標準化することで、ものづくりデータを経営に活用することを狙いとして、業務提携すると発表した。JMACが保有する指標や計算式を用い、ものづくりの状況を経営視点で可視化し活用することで、製造業の迅速な経営判断を支援する。
JMACとFETECは、2018年12月以降、JMACが保有する様々な生産性評価指標のなかから、保守・保全領域における指標をFETECが提供する設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA」に搭載することで、顧客企業の生産性・品質の向上を支援している。
富士通は、製造業を支えるサービス基盤として、ものづくりデジタルプレイス「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA」を提供し、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションを支援している。
今回の業務提携では、COLMINAとPLANTIAを連携させ、データ収集する対象領域を設計・製造から保守・保全まで拡大する(図1)。それとともに、ものづくりデータと会計・経理・購買システムが保有している材料単価や工程ごとの加工単金などの経営データをシステム連携により紐づける。これにより、全社で標準化された指標を用いて、売上目標に対する達成状況などを適時把握できるようにする。
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例えば、設備故障によるダウンタイムが与える売上への影響を中間層・経営層それぞれの視点で確認し、刻々と変化するものづくりの状況を捉え素早く対策を打てるようになる。また、売上向上と原価改善を考える際に、どの指標を改善すれば最も効果的かを判断できるようにするなど、ものづくりの実績データに基づいた迅速な経営判断を支援する。
各社の役割としては、富士通は、ものづくり現場のデータを経営で活用するための仕組みとして、COLMINAと工場全体の見える化を支援するサービス「Intelligent Dashboard」を提供する。
FETECは、JMACとの保守・保全領域での提携を強化し、保守・保全データの集約、活用の仕組みとしてPLANTIAを用いて、生産性と品質の向上を目的とした、デジタル技術を活用した設備保全の業務改善を推進する取り組みを提供する。PLANTIAとCOLMINAを連携させるインターフェースも開発・提供する。
JMACは、生産性評価指標の提供、およびCOLMINAとPLANTIAからのデータに基づき経営で活用するためのノウハウ、および経営に直結したものづくり戦略戦術作りと課題解決に向けた具体的なコンサルティングサービスを提供する。
3社は今後、生産性評価指標をIntelligent Dashboardに搭載し、オプション製品として提供していく考えだ。
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