[市場動向]

日本マイクロソフト、クラウドネイティブ時代のセキュリティ対策を推進するアライアンスを発足

2019年10月8日(火)IT Leaders編集部

日本マイクロソフトは2019年10月7日、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行・実装を可能にする環境を推進するため、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足したと発表した。「Microsoft 365」と「Microsoft Azure」を活用し、デジタルトラストを実現するセキュリティ製品サービスの普及の促進を図る。

 マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」を基盤としたセキュリティ製品サービスに取り組むパートナ企業24社(2019年10月7日時点)をメンバー企業とし、幹事企業9社と合わせた33社で、デジタルトラストを実現するセキュリティ製品サービス普及促進を目的とした企業間連携による取り組みを開始する。

 幹事企業は9社で、NTTコミュニケーションズ、KPMGコンサルティング、SBテクノロジー、日本ビジネスシステムズ、パーソルプロセス&テクノロジー、富士通、三井物産セキュアディレクション、ラック 、日本マイクロソフト、である。幹事企業は、本アライアンスが生み出す新しいセキュリティ対策製品サービスの実現に向け、長期プランの策定、各種施策に企画の実施、アライアンスの運営を行う。

 メンバー企業は24で、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、ISAO、インターナショナルシステムリサーチ、大塚商会、クラウドネイティブ、グローバルセキュリティエキスパート、KDDI、KDDIまとめてオフィス、CompTIA、シネックスジャパン、ソフトクリエイト、ソフィアネットワーク、ソフトバンク、ダイワボウ情報システム、TIS、DXCテクノロジー・ジャパン、TOSYS、日商エレクトロニクス、日鉄ソリューションズ、ピーエスシー、ビービーシステム、富士ソフト、Yubico、横河レンタ・リース、である。

 米Microsoftは2018年から「Microsoft Intelligent Security Association」として約60社のセキュリティ関連企業とともに顧客企業への支援を行っている。今回発足したMicrosoft Digital Trust Security Allianceでは、最新技術やクラウドを活用したセキュリティ製品サービスの普及促進を目的に、日本に寄り添った活動を行う。

 具体的には、Microsoft 365/Microsoft Azureを中心としたクラウドセキュリティ機能を活用し、各パートナ企業が持つセキュリティ製品サービスを組み合わせ、連携してユーザー企業のIT環境対策に取り組む。

 主な活動は、以下の通り。

  • Microsoft 365/Microsoft Azureを基盤としたセキュリティの導入支援ガイドの作成
  • アライアンス連携を通じた実践的なセキュリティ、コンプライアンスの早期導入支援および導入事例の公開
  • Microsoft 365/Microsoft Azureのセキュリティ機能を組み合わせ、Microsoft Graph APIを用いた製品サービスの開発支援
  • ユーザー企業向け、Microsoft 365/Microsoft Azureのセキュリティ、コンプライアンスセミナーおよびトレーニングの提供
  • 学生向けセキュリティセミナー/トレーニングの提供による技術者の育成

 今後、取り組みに参加するメンバー企業を継続的に募集し、2019年内を目途に50社程度の連携が実現するよう活動を行う。また、2020年中に50件のデジタルトラスト事例を構築することを共通ゴールとして掲げている。

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