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東京都練馬区、住民税の業務にAIを適用する実証実験を開始

2019年10月10日(木)IT Leaders編集部

東京都練馬区は、住民税の業務にAIを適用する実証実験を開始した。住民税額の確認や修正を行う住民税賦課業務に関して、業務の効率化やベテラン職員のノウハウ継承を目指す。富士通が2019年10月9日に発表した。

 練馬区では、住民や事業所が申告する確定申告書や給与支払報告書、年金支払報告書などの様々な課税書類を、税業務システム「FUJITSU 公共ソリューション MICJET」で管理している。MICJETは、これらの書類を照合し、住民税額に不整合がある場合は、これをエラーとして検出する。エラーの数は例年7万件を超える。練馬区の職員は、エラー内容を手作業で確認して適宜修正しており、作業の負荷やノウハウの継承が課題となっていた。

 実証実験では、エラーの原因と修正要否の判断基準などを、AIが学習可能なデータに変換する。こうして、エラー内容と職員の作業の相関パターンをマシンラーニングで学習させる。こうして、住民税額の修正の要否や見直すべき資料の提示、住民税額の自動修正を行うモデルを構築する。

 構築したモデルは、練馬区の住民税賦課業務に適用する(図1)。これにより、業務の効率化やベテラン職員のノウハウ継承の有効性を検証する。さらに、学習モデルに富士通研究所が開発したマイニング技術を適用する。これにより、入力の不整合を引き起こす思考プロセスを、データ項目と内容の相関から類推し、修正ロジックを生成する。住民税額の自動修正範囲を拡大し、賦課業務を効率化することを目指す。

図1:職員の手作業を軽減するAIの3つの機能(出典:富士通)図1:職員の手作業を軽減するAIの3つの機能(出典:富士通)
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 実証実験は、練馬区役所内で、2019年10月9日から2020年7月末まで実施する。富士通は、実証実験で構築した学習モデルを基に新しい製品サービスを開発し、2020年度中にMICJETのラインアップに追加して提供する考えだ。

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