[市場動向]

大成建設、建物の運用・保守業務をAIとIoTで効率化、日本マイクロソフトと協業

2019年10月15日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

大成建設は2019年10月15日、日本マイクロソフトと協業し、建物を引き渡した後の運用・保守業務をAIとIoTで効率化する取り組みに着手したと発表した。不動産価値の維持や、利用者満足度の最大化、建物保守業務の効率化を図る。2019年7月には、AIとIoTの活用を推進する組織として「AI・IoTビジネス推進部」を社内に立ち上げている。

 大成建設は、2019年7月にAI・IoTビジネス推進部を立ち上げ、用途・機能ごとのアプリケーションについて検討を開始した。また、IoTセンサーで収集した建物や利用者のデータをAIで分析し、これを基に建物設備を自動で制御するクラウド基盤を構築した。

図1:建物の運用・保守業務を効率化するアプリケーションを構築して提供する(出典:大成建設、日本マイクロソフト)図1:建物の運用・保守業務を効率化するアプリケーションを構築して提供する(出典:大成建設、日本マイクロソフト)
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 クラウド基盤には、パブリッククラウドのMicrosoft Azureと、Windows 10 IoTベースのエッジデバイスを採用した。各種のIoTデータを蓄積し、各種のアプリケーションと連携することで、付加価値の高いサービスを提供するとしている(図1)。

 2019年度後期から順次事業展開を予定している主なアプリケーションとして大成建設は、(1)生産施設における従業員の作業状況を見える化する、(2)地震が発生した直後に建物の健全性を把握する、(3)建物の運営管理業務を効率化する、――の3つを挙げている。

 (1)生産施設における従業員の作業状況を見える化する。従業員の心拍、体温、姿勢などの身体の状態、所在、作業環境のデータを、Windows 10 IoTベースのエッジデバイス経由で随時取得し、 Azure上に蓄積する。これらのデータをAIで分析することで、作業負荷の軽減や労働環境の改善につながる作業計画を立案したり、作業状況を考慮した動線・レイアウトなどを検討したりする。

 (2)地震が発生した直後に建物の健全性を把握する。大成建設では、地震発生直後に建物の健全性を評価し、建物の所有者や管理者に通知するシステムを開発している。今後、各種のデータを収集・管理・運用するクラウド基盤としてAzureとWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを活用する。すでに、工場を所有する製造業や自治体などからの引き合いを受けており、今後数年で1000件程度の導入を予定している。

 (3)建物の運営管理業務を効率化する。大成建設では、建物竣工後のランニングコスト(運営費、維持管理費など)を最小化するため、大成有楽不動産などのグループ会社と連携し、AIとIoTを活用して運営管理業務を効率化するサービスの構築と提供を検討している。

 今回、AzureとWindows 10 IoTをベースにした日本マイクロソフトの建物運営管理サービス「スマート・ビルディング・ソリューション」を活用し、第1段階として、ビル管理者向けに建物運営管理業務の効率化支援サービスを実現する。さらに今後、大成建設と日本マイクロソフトで設計・施工と建物運営管理をパッケージ化したビジネスモデルを展開する。

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