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SBISecSolとNEC、金融機関向けに認証事業などを展開する合弁会社「SBIデジトラスト」を設立

2019年10月17日(木)IT Leaders編集部

SBIセキュリティ・ソリューションズ(SBISecSol)とNECは2019年10月16日、金融機関向けに認証事業などを展開する合弁会社「SBIデジトラスト」を設立したと発表した。分散型台帳技術を活用した本人確認(KYC:Know Your Customer)、AML/CFT(AML:Anti-Money Laundering/CFT:Counter Financing of Terrorism)や次世代認証などの事業を展開する。

 SBISecSolとNECは、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証の製品サービスの事業を展開するため、合弁会社を設立した(記事末の表1)。SBISecSolが持つセキュリティ対策の知見と、NECが持つ生体認証やAI、セキュリティなどの先進技術を活用する。両社はこれまで、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験を共同で行ってきていた。

 合弁会社の商号は、SBIデジトラスト。事業内容は、分散台帳技術に基づく本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発および運営。本社は、東京都港区。代表者は、バスケス カオ フェルナンド ルイス。資本金(資本準備金を含む)は、3億円。出資比率は、SBISecSolが66%、NECが34%。

 日本では、2018年11月に、犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正がされ、金融口座開設時などのKYCがオンラインで完結できる新たな方法が追加された。また、国際的な政府間会合のFATF(Financial Action Task Force)は、日本を含む世界各国・地域、機関に対して、AML/CFTに関する国際基準となる「FATF勧告」を提言し、日本を含む世界中の金融機関は同勧告を順守するための対応・措置の必要に迫られている。また、キャッシュレス化が進むなかで、強固なセキュリティ機能も求められている。

表1:合弁会社の概要
商号 SBIデジトラスト株式会社
事業内容 分散台帳技術に基づく本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営
本社 東京都港区
代表者 バスケス カオ フェルナンド ルイス
設立 2019年10月1日
資本金 3億円(資本準備金を含む)
出資比率 SBISecSol 66%、NEC 34%
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