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富士通クラウドテクノロジーズ、地理関連統計データの提供を開始

2019年11月7日(木)IT Leaders編集部

富士通クラウドテクノロジーズは2019年11月6日、データ活用に取り組む企業向けに「地理関連統計データ」の提供を開始した。官公庁が公開している地域別人口や雨量などの各種統計データから企業が必要とするデータを選定し、利活用しやすい形式に加工して提供する。

 富士通クラウドテクノロジーズは、官公庁が公開している地域別人口や雨量などの各種統計データから、企業が必要とするデータを選定し、利活用しやすい形式に加工して提供する。各種統計データのなかで企業からの需要が特に高い地理関連の統計データを要件に合わせて選定し、機械判読しやすい形式に加工して提供する(画面1)。

図1:参考イメージ:住宅着工インデックスを地図システムにプロットしたもの(出典:富士通クラウドテクノロジーズ)図1:参考イメージ:住宅着工インデックスを地図システムにプロットしたもの(出典:富士通クラウドテクノロジーズ)
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 不動産事業者、流通サービス事業者、都市デベロッパ、自治体などを利用者として想定している。流通サービス業における「商圏分析」、不動産業における「物件価格査定」、多様な業種・業態における「チラシやルート営業の注力エリア特定」などの領域で、AIモデルの開発やBI(ビジネスインテリジェンス)の用途で利用する。

 取り扱うデータは、いずれも市区町村ごとの人口年次推移(住民基本台帳に基づく人口および世帯数データ)、公示地価(全国の公示地価)、住宅着工インデックス(全国の公示地価床面積データ)、過去気象ログ(雨量・日射量・気温など気象に関する過去ログ)である。データの提供形式は、CSV(カンマ区切り形式)形式である。

 価格(税別)は、人口年次推移(最低抽出期間:1997年~2019年の任意の1年)が30万円、公示地価(最低抽出期間:1997年~2019年の任意の1年)が30万円、住宅着工インデックス(最低抽出期間:2007年~2019年7月の任意の12カ月)が50万円(以降、1カ月更新ごとに4万円)、過去気象ログ(最低抽出期間:1976年1月~2019年6月の任意の12カ月)が50万円(以降、1カ月更新ごとに4万円)。

 また、富士通クラウドテクノロジーズは同社が提供する各種加工データの再販、ソリューション提案および付加価値サービスの共同開発などで協業するパートナ企業を対象とした支援プログラム「データサービスパートナープログラム」を開始する。

 同プログラムでは、サンプルデータの提供や再販支援など、技術とビジネスの両面から支援する。地理関連ソフトウェア提供ベンダー、金融・不動産関連コンサルタント、システムインテグレーターなどを想定している。参加登録は無料。

 対象データは、地理関連統計データ(人口年次推移、公示地価、住宅着工インデックス、過去気象ログ)のほか、人工衛星画像データ加工サービス「Starflake」シリーズのデータ(森林および植生面積データ、貯水量データ、都市の夜間光データ)になる。

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