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三井物産、国内の約8000人が利用するSAP ERPをSAP S/4HANAに移行、2020年夏に本稼働

2019年11月7日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

三井物産は、国内拠点とグループ会社9社の約8000人が利用している「SAP ERP」を、「SAP S/4HANA」に移行する。2019年9月に着手し、2020年夏の本稼動を予定する。同社の基幹システムの構築、保守・運用を担ってきた三井情報(MKI)が主体となり、SAPジャパンの最上位サポートサービス「SAP MaxAttention」を利用して、約10カ月での移行を目指す。三井情報が201911月7日に発表した。

 三井物産は、SAP ERPの保守期限が2025年に迫っていることを受けたシステム刷新に取り組んでいる。システム刷新の第1弾は、2018年9月に着手した。約40カ国、3500人が利用する海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAに移行するプロジェクトである。

 今回、システム刷新の第2弾として、三井物産の国内拠点とグループ会社が利用するSAP ERP 6.0をSAP S/4HANAに移行するプロジェクトを開始した(図1)。あわせて、使用環境をプライベートクラウドからMicrosoft Azureに移設する。

図1:SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行概要図(出典:三井情報)図1:SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行概要図(出典:三井情報)
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 移行方法として、現行システムをそのままバージョンアップさせるシステムコンバージョン方式を採用した。現在使っているアドオンをそのまま流用できるので、構築費用の削減と工期短縮につながる。

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三井物産、国内の約8000人が利用するSAP ERPをSAP S/4HANAに移行、2020年夏に本稼働三井物産は、国内拠点とグループ会社9社の約8000人が利用している「SAP ERP」を、「SAP S/4HANA」に移行する。2019年9月に着手し、2020年夏の本稼動を予定する。同社の基幹システムの構築、保守・運用を担ってきた三井情報(MKI)が主体となり、SAPジャパンの最上位サポートサービス「SAP MaxAttention」を利用して、約10カ月での移行を目指す。三井情報が201911月7日に発表した。

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