三井物産は、国内拠点とグループ会社9社の約8000人が利用している「SAP ERP」を、「SAP S/4HANA」に移行する。2019年9月に着手し、2020年夏の本稼働を予定する。同社の基幹システムの構築、保守・運用を担ってきた三井情報（MKI）が主体となり、SAPジャパンの最上位サポートサービス「SAP MaxAttention」を利用して、約10カ月での移行を目指す。三井情報が201911月7日に発表した。
三井物産は、SAP ERPの保守期限が2025年に迫っていることを受けたシステム刷新に取り組んでいる。システム刷新の端緒は、2018年9月に着手した。約40カ国、3500人が利用する海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAに移行するプロジェクトである。
今回、次に取り組むシステム刷新として、三井物産の国内拠点とグループ会社が利用するSAP ERP 6.0をS/4HANAに移行するプロジェクトを開始した（図1）。あわせて、使用環境をプライベートクラウドからMicrosoft Azureに移設する。
図1：SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行概要図（出典：三井情報）拡大画像表示
移行方法として、現行システムをそのままバージョンアップさせるシステムコンバージョン方式を採用した。現在使っているアドオンをそのまま流用できるので、構築費用の削減と工期短縮につながる。
