キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2019年11月11日、巧妙なサイバー攻撃への予防対策となる脅威インテリジェンスサービス「ESET Threat Intelligence」（ETI）を発表した。2020年1月下旬から提供する。価格は、個別見積もり。キヤノンMJでは、エンドポイントセキュリティ事業で2021年に売上100億円を目指す。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「ESET Threat Intelligence（ETI）」は、標的型攻撃の予兆や個別の攻撃情報の予測などをレポートする脅威インテリジェンスサービスである。MSS（マネージドセキュリティサービス）事業者やSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス事業者などのサービス事業者や、CSIRTやSOCなどのセキュリティ対策部門を持つ組織に向けて提供する（図1）。
図1：脅威インテリジェンスサービス「ESET Threat Intelligence」の概要（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
世界中の1億台以上の端末から収集して分析した脅威情報を、6つのサービスとして展開する。必要に応じてサービスを選択できる。
「ETI Botnet Feed」、「ETI Malicious Files Feed」、「ETI Domain Feed」、「ETI URL Feed」の4つのサービスはぞれぞれ、ボットネット、悪質な疑いのあるファイル、ドメイン、URLの情報を、SIEMなどのシステムと連携可能なデータとして提供する。
「ETI Early Warning」は、予測できる個別の攻撃についてレポートする。「ETI Automated Sample Analysis」は、攻撃に使われたマルウェアなどを解析し、インシデント調査に役立つ情報をレポートする。
製品提供の背景について同社は、サイバー攻撃の増加を挙げる。「2019年9月の警察庁の調べでは、上半期の標的型攻撃メールは2687件に上る。高度で執拗な攻撃に対しては、攻撃の予兆をいち早く入手して速やかに予防的な対策を講じることが重要である」（同社）。
