[市場動向]

ノルウェーのIoTベンダーCogniteが日本法人設立、重厚長大企業がターゲット

2019年11月27日(水)IT Leaders編集部

産業向けIoTプラットフォームを提供するノルウェーのCognite ASは2019年11月26日、日本法人となるコグナイトの設立を発表した。国内では大手総合商社などをパートナーに、重厚長大企業向けのIoTプラットフォームを提供していく。

 Cogniteは、ノルウェーの大手石油会社であるAKER/AKER BPが、自社のIoTプラットフォームを開発するために100%子会社として設立したSaaS/PaaSベンダー(関連記事Google Earthのような使い勝手でデジタルツインを実現─ノルウェー製のIoTプラットフォーム「Cognite」)。同社のIoTプラットフォームである「Cognite Data Fusion」は、AKERの競合である石油会社やガス会社、製造業などにも採用されている。

写真1:Cognite共同創業者兼CEOのジョン・ラービック博士

 ノルウェー大使館で開催された記者会見で共同創業者兼CEOのジョン・マーカス・ラービック博士(Dr. John Markus Lervik)みずからが説明にあたった。

 ラービック氏は以前にエンタープライズ検索プラットフォームベンダーのFast Search & Transferを創業した経験を持つ(同社は2008年にマイクロソフトに買収される)。同氏は、「日本法人は、アジア太平洋地域のヘッドクオーターとなっている。日本は技術、エンジニアリングの最先端ハブであり、Cognite Data Fusionのニーズは高いからだ」と日本法人の位置づけを語った。

 日本法人の代表取締役社長には、徳末哲一氏が就任した。同氏は日本での戦略として「パートナーエコシステムの構築を目指す」としている。製品開発および顧客開拓のパートナーは、石油関連でAKERとの取引がある大手総合商社。共同でプラント系開発会社などからの受注を目指す(図1)。

図1:コグナイトが考える国内パートナーエコシステム(出典:コグナイト)
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 ソリューション・開発パートナーは、プラントエンジニアリングを強みとする国内SIer。Cognite Data Fusionをプラットフォームとするアプリケーションパートナーとしては、AIやドローン、モバイルアプリ、AR(拡張現実)などの開発会社を想定している。

 ラービック氏は「日本では、石油関連企業やガス、電力、化学、製造業などがターゲット。それら重厚長大企業のデジタル化を支援するために、IoTプラットフォームを提供していく」としている。

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ノルウェーのIoTベンダーCogniteが日本法人設立、重厚長大企業がターゲット産業向けIoTプラットフォームを提供するノルウェーのCognite ASは2019年11月26日、日本法人となるコグナイトの設立を発表した。国内では大手総合商社などをパートナーに、重厚長大企業向けのIoTプラットフォームを提供していく。

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