IDC Japanは2019年11月28日、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。「IT組織全体で実践している」企業は18.4％となり、2018年調査（2018年9月に実施）から5.8ポイント上昇した。「一部の部門／プロジェクトで実践している」（17.3％）を合わせたDevOps実践率は35.7％となり、2018年調査から7.6ポイント上昇した。DevOps実践率は2017年調査（2017年8月に実施）から毎年大きく上昇している。
IDC Japanは、企業におけるDevOpsの実践状況を調査した（図1）。企業のIT管理者を対象としたアンケート調査を2019年9月に実施し、515社から有効回答を得た。DevOpsとは、アプリケーションの開発チームや運用チームが協力し、開発から運用までのライフサイクルを効率化すること。調査ではDevOpsの実践有無に関わらず、DevOpsについて理解している企業を調査対象としている。
図1：DevOpsの実践状況に関するユーザー調査結果（2017年～2019年）（出典：IDC Japan）拡大画像表示
DevOpsの実践状況について調査した結果、「IT組織全体で実践している」という企業は18.4％となり、2018年調査（2018年9月に実施）から5.8ポイント上昇した。さらに「一部の部門／プロジェクトで実践している」は17.3％となった。これらを合計した企業のDevOps実践率は35.7％となり、2018年調査から7.6ポイント上昇した。DevOps実践率は2017年調査（2017年8月に実施）から毎年上昇している。
最もDevOpsの実践率が高い業種は「通信／サービスプロバイダ業」（通信、クラウドサービス、インターネットコンテンツプロバイダ、メディア）で44.5％となった。2番目は「金融業」（銀行、保険、証券、その他金融サービス）で42.5％となった。金融業界はモバイルサービス化が急速に進んでおり、モバイルアプリケーションやバックエンドアプリケーションにDevOpsを取り入れ、アプリケーションのリリーススピード向上やCI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリ）を図る企業が増えている。
企業の年間売上額成長率（2017年度から2018年度）別にDevOps実践率を見ると、年間売上額が20％以上成長している企業の56.5％、10％～20％未満成長している企業の52.9％が、DevOpsを実践しているという結果となった。DevOpsの実践が企業のビジネスに貢献していることを示している。
DevOpsを実践する目的について質問した結果、「IT部門とビジネス部門の関係の強化」が45.1％で、最も多い回答になった。2番目に多い回答が「アプリケーション開発／運用コストの削減」で41.3％、3番目には「アプリケーション品質の改善／向上」が37.5％と続いている。
DevOpsで成果を出すために重要なことについて質問した結果、「DevOpsエンジニアの獲得／育成」が34.2％で、最も多い回答になった。2番目に「社内エンジニアによるDevOpsサイクルの内製化」が26.1％、3番目に「DevOpsに対するビジネス部門の理解／協力」が25.5％で続いている。
今回の発表は、IDC Japanが発行した『2019年国内DevOps市場ユーザー動向調査』で詳細を報告している。アンケート調査結果をもとに、国内企業におけるDevOpsの実践状況について集計／分析している。アプリケーションの開発状況やIT運用管理に関する調査結果も掲載している。
