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NEC、ローカル5G事業に参入、2020年度以降はNECグループの工場にも導入

2019年12月18日(水)IT Leaders編集部

NECは2019年12月17日、5G(第5世代移動通信システム)を地域限定で利用するローカル5G事業に参入し、企業などに向けて提案活動を開始したと発表した。ネットワークインフラからアプリケーションまでをトータルで支援する。また、自社施設で利用するためにローカル5Gの免許を申請する。2020年度以降、NECグループの各工場に導入していく。販売目標は、ローカル5G関連の製品サービスで2023年度までに100以上を掲げている。

 NECは、ローカル5Gの導入に必要な要素一式を、パートナー企業と連携しながらトータルサービスとして提供する。例えば、端末/デバイス、基地局、クラウド/オンプレミス型コアネットワーク(5GC)、IoT基盤/データ分析AI技術、業種/業務別アプリケーション、運用保守などである。想定するユーザー層として、製造、建設、交通、流通、公共などの領域を中心に提供する(図1)。

図1:NECが描くローカル5Gの利用イメージ(出典:NEC)
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 背景には、2019年12月下旬にローカル5Gを使用するために必要な免許の申請が始まるという状況がある。ローカル5Gは、5Gの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てるものである。ローカル5Gの特徴は、地域や産業の個別ニーズに応じて柔軟に5Gシステムを構築できる点、通信事業者の5Gが普及していない地域でもシステムを構築できる点、他の場所の通信障害・災害・電波の混雑などにより接続が不安定になることがほとんどない点などがある。

 NEC自身も、2019年12月下旬に受付が始まる28GHz帯のローカル5G免許を申請する。NECの玉川事業場内に開設する顧客との共創施設「ローカル5Gラボ」で利用する。本施設では、ローカル5Gの通信環境を体感できるほか、ユーザーの機器と5Gネットワークを接続してユースケースを検証できる。

 また、2020年度以降、NECの子会社でITシステム機器の開発・製造・販売を行うNECプラットフォームズの甲府およびタイ工場にローカル5Gを導入する。作業員の効率化と安全性確保を目的とした多数の搬送ロボット(AGV)の遠隔制御、多品種少量生産で求められるラインの頻繁な変更への対応を目的としたネットワークの無線化、生産性向上を目的とした大量センサー情報の収集・分析などにローカル5Gを活用する。

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