京都信用金庫は2019年12月23日、複数システムで構成する情報系システムをクラウド環境に全面移行することを決定したと発表した。まずは21のサーバーを対象に移行し、2021年1月に稼働させる。BCP（事業継続計画）対策や顧客サービスの向上などを狙う。日立製作所が協力する。
京都信用金庫は、情報系システムの基盤をクラウド化する。イントラネットや社内情報を管理する総合データベース、融資稟議システムなど、21のサーバーを移行する。2021年1月に稼働を開始する。今後、他のシステムについても順次移行する。
情報系システムをクラウドに移行する結果、営業活動に関わる各種のデータをクラウド上で一元管理することになる。こうしたデータの例として例えば、CRM（顧客関係管理）、融資稟議、顧客とやりとりした内容のメモデータ「コンタクト履歴」、――などがある。
クラウド環境には、パブリッククラウドのMicrosoft Azureを利用する。クラウド環境の構築は、日立製作所が担当する。また、今回のクラウド移行に合わせ、各営業店からクラウドに接続する通信回線を新たに設けた。回線帯域を有効活用することで、将来的なコストメリットを見込む。
今後、顧客サービスの向上や業務効率の向上を狙い、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールやAIを使ったデータ分析、クラウドサービス上にある開発支援アプリケーションなど、新たなIT技術の導入を検討していく。
