[市場動向]

2019年12月23日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　伊藤忠商事は、2018年9月にウイングアーク1stと資本・業務提携を締結し、ウイングアーク1ｓｔの発行済株式の3％を取得した。これを機にデータ活用支援事業に参入した。伊藤忠商事の各業界における事業ノウハウと、ウイングアーク1stのデータ活用技術を組み合わせた業種別サービスの開発に取り組んできた。

　今回、IW.DXパートナーズ（出資比率は、伊藤忠商事が66.6％、CTCが33.4％）を通じて、ウイングアーク1stの発行済株式の24.5％を取得した。今回の追加出資によって、伊藤忠商事が推進するデジタル変革事業を進め、新たな事業領域の拡大を目指すとしている。

　資本・業務提携の背景について両社は、企業の意思決定やサービス改善のスピードアップが求められており、データの活用に対する重要性が高まり、データ分析への投資が拡大している状況を挙げる。米IDCの調査では、世界のデータ分析基盤の売上規模は2019年に1891億ドルに達し、2022年には2743億ドルになる。国内においても、2023年には市場規模が4000億円を突破するという。

　ウイングアーク1stは、データ活用ソフトウェアやサービスを提供しているベンダーである（表1）。帳票基盤ツールの「SVF」や、BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールの「Dr.Sum」などを提供している。