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豆蔵、連結納税システム「連結タックスセイバー」強化、財務諸表なども添付可能に

2019年12月24日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

豆蔵は2019年12月24日、連結納税システム「連結タックスセイバー」(連結TAX-Saver)の新版「Version2.8.4」を発表した。新版では、大法人の電子申告の義務化への対応として、電子申告時に財務諸表や勘定科目内訳書などの添付書類も扱えるようにした。

 連結TAX-Saverは、連結納税申告業務を素早く簡単かつ正確に進めるためのソフトウェアである。以下の通り、電子申告のための機能群を一通り提供する。例えば、税金の計算ができるほか、連結法人税申告や各種書類を作成できる。これらの書類を用いた電子申告機能を提供する。

  1. 税金計算機能
  2. 税効果計算機能(実務指針に則した連結納税の回収可能性の判断を含む)
  3. 個別財務諸表向けの繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳、法定実効税率と法人税等の負担率との税率差異分析機能
  4. 連結法人税申告書の作成機能
  5. 法人地方税申告書の作成機能
  6. 納付書作成機能
  7. 電子申告機能

 特徴の1つは、ウィザード機能によってデータの入力負荷を軽減していること。例えば、連結納税では、親子間の法人税個別帰属額の精算が面倒である。連結TAX-Saverでは、期中の前期精算額や当期中間精算額を資金移動シートに別途入力することによって、ソフトウェアから仕訳や別表を自動的に転記できる。申告書作成に慣れていない担当者でも記載が済んだ状態から始められる(図1)。

図1:法人税個別帰属額の精算イメージ(出典:豆蔵)図1:法人税個別帰属額の精算イメージ(出典:豆蔵)
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 このほか、連結納税における個社の作業時間を軽減することに注力している。連結納税の時間的な問題点は、親会社が行う納税計算後でないとチェックができないこと。この問題を解決するため、各個社において納税計算を行える個社計算機能を装備した。これにより、法人税・地方税の各種申告書、事業税の年税額などにおいて、全体の進捗を待たずに進めることができるようになった。

●Next:電子申告義務化への対応など新バージョンの強化ポイント

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豆蔵、連結納税システム「連結タックスセイバー」強化、財務諸表なども添付可能に豆蔵は2019年12月24日、連結納税システム「連結タックスセイバー」(連結TAX-Saver)の新版「Version2.8.4」を発表した。新版では、大法人の電子申告の義務化への対応として、電子申告時に財務諸表や勘定科目内訳書などの添付書類も扱えるようにした。

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