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経産省、ベンダーとのやり取りをプロジェクト管理ツール「Backlog」に集約、事務作業を3割削減

2019年12月25日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

経済産業省と中小企業庁は、手続きの電子化などデジタル変革の取り組みの中、ベンダーとのやり取りを管理するプロジェクト管理ツールとして「Backlog」(バックログ)を活用している。事務作業を約3割削減できたとしている。Backlogを提供しているヌーラボが2019年12月25日に発表した。

 経済産業省情報プロジェクト室と、中小企業庁デジタルトランスフォーメーション室は、デジタル変革に取り組んでいる。手続きの電子化などを通じて、行政サービスの利便性の向上を目指している。こうした中、10社以上のベンダーとのやり取りを、プロジェクト管理ツールのBacklogに集約している。

 Backlogを導入する以前は、ベンダーからの問い合わせはメールで対応していた。このため、一目ではどの案件かが判別できない問題や、見逃しが起こる問題が頻発していた。問い合わせが解決したかどうかのステータス管理も煩雑になっていた。このように、コミュニケーションに関する問題が頻繁に起こっていた。

 Backlogの導入によって、こうした課題を解消した。Backlogによって、事務処理にかける時間を減らすことができた。これにより、本来注力すべきシステム開発のマネジメント業務に時間を割けるようになった。ベンダーとのコミュニケーションに関係するストレスも減った。ベンダーとの課題管理ツールを標準化できたほか、事務的な作業に関しても3分の1の工数を削減できた。

 経済産業省情報プロジェクト室では、プロジェクト管理の標準ツールとしてBacklogが浸透した。次のステップとして、中小企業庁のプロジェクト管理における標準ツールにすることを考えているという。

 なお、Backlogは、ガントチャートでプロジェクトの進捗状況を可視化できるプロジェクト管理ソフトウェアである(関連記事プロジェクト管理ソフト「Backlog」がSlackやChatworkと連携可能に)。各担当者の作業や完了期限を明確にし、進捗を把握することで、作業の遅延にいち早く気づけるようになる(画面1)。チャットソフトと連携し、プロジェクト管理データを更新した際にチャットで通知できる。

画面1:Backlogの画面(出典:ヌーラボ)画面1:Backlogの画面(出典:ヌーラボ)
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 提供形態として、SaaS型クラウドサービス版と、オンプレミス環境などにインストールして運用するエンタープライズ版を用意している。価格(税別)は、オンプレミス型のエンタープライズ版が年額15万円から。SaaS型クラウドサービス版は、月額2400円(スタータープラン)から月額5万円(プラチナプラン)まで4段階のプランを用意している。

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