[事例ニュース]

北海道電力、顧客先に設置した発電設備のデータをクラウドで可視化できるシステムを稼働

2019年12月27日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

北海道電力は、同社のESP(エネルギー・サービス・プロバイダ)事業を遠隔監視するシステムを導入した。発電機などの設備やセンサーから収集したデータを、ゲートウェイを経由してクラウドで収集し、保管・可視化するシステムである。クラウド基盤としてMicrosoft Azureを使っている。三井情報(MKI)が2019年12月26日に発表した。

 北海道電力は、ESP(エネルギー・サービス・プロバイダ)事業を営んでいる。ESP事業は、工場やオフィスビル、商業施設などを持つ顧客に対し、エネルギーの調達から設備の運用・保守、管理を含むエネルギー関連業務をワンストップで提供する事業である。近年、多くの電力会社やガス会社が力を入れている。

図1:北海道電力が稼働させた「ESP事業向け遠隔監視システム」の概要(出典:三井情報)図1:北海道電力が稼働させた「ESP事業向け遠隔監視システム」の概要(出典:三井情報)
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 今回導入した遠隔監視システムは、ESP事業で使う発電設備を効率的に遠隔監視・分析できるようにするシステムである(図1)。設備やセンサーからデータを収集して制御する用途に適したIoTゲートウェイ機器「MKI Intelligent Gateway」(三井情報製)と、収集したデータを分析・可視化する用途に適したソフトウェア「PI System」(米OSIsoft製)を組み合わせた。

 MKI Intelligent Gatewayは、ルーターやエッジコンピューティング(AI制御)などの機能をワンボックス化したゲートウェイ機器である。発電設備がある場所に設置し、発電設備のデータをクラウドへと仲介する。一方、PI Systemは、発電機などの産業用機器のセンサーからデータを集積して可視化するソフトウェアである。クラウドサービスのAzure上で動作させている。

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