[調査・レポート]

クラウド、IoT、サプライチェーン攻撃対応が今後のセキュリティ市場を拡大―富士キメラ総研

2019年12月27日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士キメラ総研は2019年12月27日、法人向けネットワークセキュリティ製品サービスの国内市場を調査した結果を公開した。2023年度の市場は6617億円で、2018年度比31.9%増となる。結果報告では、市場編としてセキュリティ製品26品目、セキュリティサービス18品目の市場を分析するとともに、企業編としてセキュリティサービス事業者29社、セキュリティツールベンダー21社を分析した。

 法人向けネットワークセキュリティの製品サービス市場は、2018年度が5016億円、2023年度が6617億円で、2018年度比で31.9%増になる(図1)。

図1:法人向けネットワークセキュリティ製品・サービスの国内市場(出典:富士キメラ総研)図1:法人向けネットワークセキュリティ製品・サービスの国内市場(出典:富士キメラ総研)
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 セキュリティ製品は、クラウド型セキュリティ製品や、サービス基盤向け製品の需要が好調である。セキュリティシステムの内製化が大手企業を中心に進むことから、今後も堅調に拡大する。

 セキュリティサービスは、高度なセキュリティ運用に対する強いニーズがある。一方で、提供事業者側の技術者不足や、セキュリティ製品のクラウド化などによって、セキュリティ製品と比べて伸び率は低くなる。

クラウド、IoT、サプライチェーン攻撃対応が市場を拡大

 富士キメラ総研では、今後のセキュリティ市場の拡大に寄与する主な要因として、クラウドやIoT、5Gなどの活用によるセキュリティ需要の創出、および取引先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ強化を挙げる。特に、クラウド、IoT、サプライチェーン攻撃対応による新規需要を、2023年度でそれぞれ200億円以上と予測する。

 クラウドでは、社内外問わず業務を行えるようになるなど、システムの稼働環境が変化する。このため、これに対応するセキュリティ対策が必要となる。クラウド向けセキュリティ対策ツールであるCASB(Cloud Access Security Broker)の台頭や、シングルサインオン、ワンタイムパスワードなど認証を強化する動きが活発化している。また、クラウドと相性の良い製品サービスの需要が増えている。

 IoTでは、デバイスをネットワークに接続することで生まれるリスクへの対策が必要となる。ネットワークを守るUTM(統合脅威管理)やセキュリティ監視ツールをはじめ、ネットワークに接続デバイスを防御する端末セキュリティ製品、認証するための電子認証サービス、IoT専用の産業用制御システム/組み込み型セキュリティ製品の利用が拡大する。

 サプライチェーン攻撃対策では、大手企業からグループ会社や取引先へのセキュリティ強化要請によって、ウイルス監視サービスやウイルス対策ツール、ファイアウォール/UTM、メールセキュリティサービスなどの導入が、中堅、中小企業で増える。また、セキュリティリテラシの向上を目的とした教育サービスが拡大する。

●Next:2023年度まで継続して成長する4つの注目市場

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