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[新製品・サービス]

MICとOCC、販売管理システム「NextNavinity販売」を提供、全国のパートナがユーザーを直接支援

2020年1月6日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

南日本情報処理センター(MIC)とオーシーシー(OCC)は2020年1月6日、販売管理アプリケーションソフトウェアの新製品「NextNavinity販売 Ver1.0」を発表した。同日提供を開始した。2017年4月から「NET-G」(NEC情報サービス事業グループ)の参画企業7社とともに開発を進めてきたソフトウェアである。

 NextNavinity販売は、販売管理アプリケーションソフトウェアである(図1)。NET-Gのメンバー企業である南日本情報処理センターとオーシーシーが開発した。両社を含むNET-Gに参画するベンダー企業15社が販売する。前シリーズの「Navinity販売」は、2007年3月のリリース以降、約600本の販売実績がある。

図1:「NextNavinity販売」の機能(出典:南日本情報処理センター、オーシーシー)図1:「NextNavinity販売」の機能(出典:南日本情報処理センター、オーシーシー)
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 特徴の1つは、全国をカバーするサポート体制を布いていること。NET-Gに参画するベンダー企業のパートナ各社が直接ユーザーの課題を解決する(図2)。ユーザー事例やサポート要員が豊富だとしている。

図2:NextNavinity販売」の販売パートナ(出典:南日本情報処理センター、オーシーシー)図2:NextNavinity販売」の販売パートナ(出典:南日本情報処理センター、オーシーシー)
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 基本機能も充実させた。ユーザー企業が挙げた要望の多くを、標準機能として搭載した。卸売業だけでなく、各種の業務形態に対応できる、としている。カスタマイズも可能で、業種・業態に合わせて基本機能を簡単な設定だけで変更できる。UIにも注力し、画面・色・配色などを自由に変更できるようにした。また、Web APIを介して、給与・会計システムやBI(ビジネスインテリジェンス)システムなど各種システムと連携できる。

 導入形態は、クラウド版、オンプレミス版(クライアントサーバー型)、スタンドアロン型から選択できる。サーバーアプリケーションは、ASP.NET Coreで開発しており、WindowsまたはLinuxで動作する。業務機能をプラグイン型で追加できる仕組みとした。データベース管理システムにはオープンソースのPostgreSQLを採用し、ライセンス費用を削減した。

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