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IIJ、インドネシアでファイアウォールの運用管理サービスを提供、他地域にも順次拡大

2020年1月8日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2020年1月8日、ファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更し、「IIJ Firewall Management Service」として提供すると発表した。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。同日販売を開始した。

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2020年1月8日、ファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更し、「IIJ Firewall Management Service」として提供すると発表した。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。同日販売を開始した。

 IIJ Firewall Management Serviceは、ファイアウォールの運用管理サービス「IIJマネージドファイアウォールサービス」を海外向け仕様に変更したサービスである。IIJの海外現地法人がサービスプロバイダとなり、海外のユーザーに対して月額で提供する。

 ユーザーサイトにあるファイアウォール機器に対して、日本にあるIIJの監視システムから、ハードウェア監視、通信異常の検知(アノマリ検知)を行う。海外現地法人のエンジニアが、障害対応や月次報告書の作成までワンストップで対応する。サービスの導入支援や障害対応(オンサイト作業含む)なども実施する。

 基本サービスとして、ファイアウォール機器「FortiGate」(米Fortinet製)の導入、ファイアウォール機器の運用監視(24時間365日)、ユーザーサポート(英語・日本語、その他言語は順次対応予定)、オンサイト対応、月次報告書(英語)の作成、――を提供する。オプションで、拡張サポート(24時間365日)、ホットスタンバイ(機器の冗長構成)、マルウェア対策、VPN、――なども提供する。

 背景には、日本の海外進出企業数のうち、約7割がアジア地域で事業を展開しているという状況がある。特にASEAN地域でIT需要が拡大しており、日系企業と現地企業から「海外拠点でも日本本社と同一のセキュリティポリシーで運用したい」という要望が多く挙がっているという。

 まずはインドネシアを皮切りに、2020年度にはシンガポール、タイ、ベトナムのIIJグループ海外現地法人から提供する。その後、中国、米国、ヨーロッパなどASEAN以外の地域にも展開する。さらに、セキュリティサービスのラインアップも順次拡充する。

 価格(税別)は、初期費用が625万インドネシア・ルピア(約5万6250円)で、月額費用が625万インドネシア・ルピア(約5万6250円)。販売目標は、今後3年以内にASEAN地域で約150社。

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