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TED、トレンドマイクロの産業制御システム向けネットワークセキュリティ製品を販売

2020年1月15日(水)IT Leaders編集部

東京エレクトロン デバイス(TED)は2020年1月14日、トレンドマイクロと国内販売代理店契約を締結し、産業制御システム向けネットワークセキュリティ製品の受注を開始した。産業制御機器をサイバー攻撃から保護する。TEDは、産業・機械、エネルギー、交通・公共インフラなどの分野を対象に、3年間で30億円の販売を目指す。

 東京エレクトロン デバイス(TED)は、トレンドマイクロの産業制御システム向けネットワークセキュリティ製品3製品を販売する(図1)。IPS/IDS(侵入防止/侵入検知システム)の「EdgeIPS」、ファイアウォール「EdgeFire」、集中管理コンソール「OT Defense Console」である。TEDは、導入・構築・検証支援までをサポートする。ヘルプデスクサービスも提供する。

図1:トレンドマイクロの産業制御システム向けのネットワークセキュリティ製品を販売する(出典:トレンドマイクロ)図1:トレンドマイクロの産業制御システム向けのネットワークセキュリティ製品を販売する(出典:トレンドマイクロ)
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 EdgeIPSは、IPS/IDSである。工場のネットワークに設置することで、配下に接続した産業制御機器を保護する。脆弱性を悪用する攻撃を防ぐ仮想パッチ機能や、産業制御機器に対するOTプロトコルの通信をプロトコル/機器/命令の種類で制御する機能を提供する。

 EdgeIPSの価格(税別、以下同じ)は、1台あたり初年度15万4000円(ハードウェアとライセンスを含む)で、次年度以降が3万3000円(年間ライセンス)。

 EdgeFireは、ファイアウォール機器である。IPS/IDSの機能に加えて、ネットワークをセグメント分割する機能や、ITプロトコルの通信を制御するファイアウォール機能を提供する。

 EdgeFireの価格は、1台あたり初年度35万2000円(ハードウェアとライセンスを含む)で、次年度以降が6万6000円(年間ライセンス)。

 OT Defense Consoleは、OTセキュリティの集中管理コンソールソフトウェアである。EdgeIPSやEdgeFireの保護対象である産業制御機器の接続台数、各機器のデバイス名やメーカー名、IPアドレス、OSバージョン、使用プロトコルなどの情報を集中管理する。こうして、EdgeIPSやEdgeFireでブロックした不正な通信内容や通信元を可視化する。これにより、サイバー攻撃の発生原因の分析や対処の検討ができるようになる。

 OT Defense Consoleの価格は、ハードウェアアプライアンス版が88万円からで、初年度のノードライセンスが1万1000円から。次年度以降のノードライセンス更新費は1万1000円から。仮想アプライアンス版は、ノードライセンスだけで使用できる。

 背景には、近年、工場や重要インフラで使う制御機器やセンシング機器などの産業制御システムにおいて、産業用ネットワークのオープン化・標準化が進んでいる状況がある。これにより、ITシステムと同様に、ランサムウェアや標的型攻撃などのサイバー攻撃のリスクが発生している。

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東京エレクトロン デバイス / Trend Micro / ファイアウォール / EDR

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