MM総研は2020年1月31日、現場担当者がみずからデータを分析する“セルフサービスBI”の利用動向についての調査結果を発表した。セルフサービスBIの導入部門は、営業や開発、製造など幅広い部門にわたっている。利用率上位3製品の中では、ウイングアーク1stのBIツールの満足度が最も高かった。
MM総研は、セルフサービスBIツールを利用する国内企業500社を対象に、セルフサービスBIツールの利用動向を調査した。現場部門のエンドユーザーや、製品の導入担当者に対して、導入した部門、導入した目的、分析するデータの種類、製品選定のポイントと満足度、――を聞いた。調査方法はWebアンケートで、2019年11月22日から11月26日にかけて実施した。
セルフサービスBIとは、業務部門のエンドユーザーみずからデータを分析して日々の意思決定に利用できるBI（ビジネス・インテリジェンス）のスタイルのこと。セルフサービスBIツールは、誰でも簡単に使えることを追求している。また、情報システム部門が介在することなく、分析するデータの設定を含めて、エンドユーザーがセルフサービス型で利用できる。
MM総研の調査によると、セルフサービスBIの導入部門は、「営業部門」が20％、「管理部門」が20％、「開発部門」が14％、「経営マネジメント」が14％、――だった（図1）。営業や開発、総務・人事・経理などの管理部門、製造など、幅広い部門でセルフサービスBIツールを導入している。
図1:セルフサービスBIツールの導入部門と導入目的（出典：MM総研）拡大画像表示
分析しているデータの種類は、「販売データ」が44％、「受発注データ」が41％、「在庫データ」が32％、「財務・会計データ」が30％、「IoTデータ」が21％、――だった。社内システムの基幹業務データに加えて、外部・第三者データや金融情報、位置情報など様々なデータを組み合わせて分析している。
具体的なセルフサービスBI製品として、Dr.Sum（ウイングアーク1st）、MotionBoard（ウイングアーク1st）、Tableau（米Tableau Software）、Qlik（米Qlik Technologies）、Yellowfin（オーストラリアのYellowfin）、Actionista！（ジャストシステム）などについて調査した。
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