リスクマネジメントコンサルティングを提供するニュートン・コンサルティングは2020年2月12日、「デジタルガバナンス構築支援サービス」を開始すると発表した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するにあたって必要になる“デジタルガバナンス”の構築を支援する。成果物として、「テクノロジーリスクマップ」や「デジタルガバナンス規程」などを作成する。価格（税別）は400万円から。
ニュートン・コンサルティングの「デジタルガバナンス構築支援サービス」は、ユーザー企業がデジタル変革（DX）を推進するにあたって必要になる“デジタルガバナンス”の構築を支援するサービスである。ユーザー企業が利用中のデジタル技術や、将来利用する予定のデジタル技術に対してリスクを分析し、ユーザー企業独自のデジタルガバナンスの体制、ポリシー、規程などを構築・策定する（図1）。
図1：デジタルガバナンス構築支援サービスの流れ（出典：ニュートン・コンサルティング）拡大画像表示
サービス実施期間は3カ月から。第1段階として、2～4週間かけて、経営者または事業責任者への聞き取りインタビューを基に、方針やスケジュールを合意する。第2段階として、概ね4週間以上かけて、現場部門長へのヒアリングやアンケート調査によって、現状を調査する。第3段階として、概ね4週間以上かけて、ワークショップを介したアセスメントなどを基に、ルールを整備する。
サービスを提供する背景として同社は、多くの企業がDXを推進している一方、デジタル技術に対するガバナンスなどのルールの整備が後手に回っている状況を挙げる。「AIやIoTなどのデジタル技術は、個別最適の観点から各事業部が導入するため、全社共通の導入の指針がないか、あっても現場におりていない。こうした課題によってDXの推進が足止めされないように支援する」（同社）。
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