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[調査・レポート]

「社員の声を聞く経営」、それを社員が感じることがエンゲージメント向上につながる─クアルトリクス調査

日本企業の「従業員エンゲージメント」は調査対象国中最下位に

2020年2月26日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

独SAP傘下の米Qualtricsは、顧客体験(CX)や従業員体験(EX)を計測して管理する「エクスペリエンスマネジメント(XM)」の仕組みをSaaSで提供するベンダーである。同社日本法人のクアルトリクスは2020年2月26日、都内で会見を開き、「従業員エンゲージメント」についての調査結果を示し、この領域で同社のサービスがどのような効果をもたらすのかを説明した。

 米Qualtrics(クアルトリクス)が今回発表したのは、世界17の国・地域における「従業員エンゲージメント」の調査結果である。

 従業員エンゲージメント(Employee Engagement)は、カスタマーエンゲージメントのアプローチを組織の従業員・社員にあてはめたものだ。職場において従業員が、企自社の発展に貢献するために、どのような思考や感情を持って行動しているかをエンゲージメント(ここでは結びつき、忠誠心、愛着)の高低でとらえる考え方を意味する。自社・自組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取り組んでいるような人々を「エンゲージしている従業員」と定義する。

 調査の結果、世界の「従業員エンゲージメント」の平均は53%だった。日本は35%で、今回の調査対象国・地域の中で1番低い結果になった(図1)。日本人はアンケート調査において中庸な選択肢を選びがちな点を考慮しても、現在の日本のエンゲージメントは低い。

図1:「従業員エンゲージメント」の調査結果。日本は35%で、今回の調査対象国・地域の中で1番低い結果になった(出典:クアルトリクス)図1:「従業員エンゲージメント」の調査結果。日本は35%で、今回の調査対象国・地域の中で1番低い結果になった(出典:クアルトリクス)
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 新しいことに自らチャレンジしない社員、職場としての自社に誇りをあまり感じない社員、組織の戦略・方針が腹落ちしていない社員は、日本において、決して少なくない。クアルトリクスは、「他国・地域同様に、日本においても従業員エンゲージメントを改善していくべきであることは明らかである」と強調する。

従業員の声を活用する企業はエンゲージメントスコアが高い

 クアルトリクスは、従業員エンゲージメントを向上させると考えられる要因を分析した。この結果、「リーダーに対する信頼感」、「学習・成長の機会」、「担当業務と全社戦略目標との関連性」、「優れた業績の認知」、「マネージャーによるキャリア開発支援」が、世界の従業員にとって、エンゲージメントに影響を与える大きな要因となっていることが分かった。

 エンゲージメントへの影響要因は、日本に限定した分析においてもほぼ同様である。従業員のエンゲージメントは、経営陣や管理職がリーダーシップを発揮し、的確な意思決定を行い、従業員の担当業務の意味を示すとともに、彼らに成長の機会を与えることで向上する。なお、日本におけるエンゲージメント影響要因は、重要度順に下記の通りである。

  1. 自社にとって適切な意思決定を行う経営陣に対する信頼感(33%)
  2. 担当業務と会社の戦略的目標の関連についての明確な理解(34%)
  3. 優れた業績に関する認知・評価(35%)
  4. 従業員のキャリア開発を支援するマネージャー(29%)
  5. 業務を円滑に行うための研修機会(24%)

 調査からは、従業員エンゲージメントを維持・向上させる上で認識すべきポイントも確認できた。まず、従業員の声を聞く会社はエンゲージメントが高い。また、従業員の声を聞く頻度がエンゲージメントスコアに影響することも分かった。

 さらに、「会社が従業員の声をもとに行動を起こしている」と従業員が感じているか否かによってエンゲージメントスコアはより大きく異なることが分かった(図2)。従業員の声を活用している会社のエンゲージメントスコアは71%と高く、従業員の声を活用していない会社のエンゲージメントスコアは30%と低かった。

図2:会社が従業員の声をもとに行動を起こしている」と従業員が感じているか否かによって、エンゲージメントスコアはより大きく異なる(出典:クアルトリクス)図2:会社が従業員の声をもとに行動を起こしている」と従業員が感じているか否かによって、エンゲージメントスコアはより大きく異なる(出典:クアルトリクス)
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 「会社は、従業員の声に対して具体的なアクションを取らなければ、従業員を失望させる結果になる」とクアルトリクスは指摘する。

 なお、調査はアンケート形式で、現在雇用されている18歳以上を対象に、1万3551人から回答を得た(84%がフルタイム従業員、16%がパートタイム従業員)。母集団(調査対象者全員)に対して回答率は30.6%。全回答のうち500件は日本から収集した。

●Next:エクスペリエンスマネジメント製品の機能

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