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[市場動向]

Twitter、全社員約4900人に在宅勤務を要請、香港・日本・韓国オフィスの従業員は必須

2020年3月3日(火)IT Leaders編集部

米Twitter(ツイッター)は2020年3月2日(米国現地時間)、同社従業員の健康・安全を保護するためのガイダンスに項目を追加し、同日より世界35カ国以上の全従業員約4900名に、極力在宅勤務を行うように指示を行った。新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して政府から発令の出ている香港、日本、韓国のオフィスの従業員は在宅勤務が必須となる。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の全従業員に向けて在宅勤務/テレワーク体制の要請を行ったことを、米TwitterのHR(人事・人材管理)統括責任者のジェニファー・クリスティー(Jennifer Christie)氏が同社公式ブログで発表した。

 「私たちの目標は、Twitter従業員のだれもがウイルスに感染したり不注意にウイルスを広めるリスクを減らすこと。自分や他者を保護し、COVID-19の拡散を最小限に抑えるために、積極的な措置を講じることが重要だ。在宅勤務は一部の職種・職務にとって理想的ではないことを認識しており、オフィスワークを望むないしは必要とする従業員のために、オフィスは閉鎖しないが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して政府から発令の出ている香港、日本、韓国のオフィスの従業員は在宅勤務が必須となる」(クリスティー氏)

 Twitterの本社は米カリフォルニア州サンフランシスコ市にある。同市は2020年2月25日、この時点で新型コロナウイルスの市内感染者数がゼロにもかかわらず、感染拡大防止のための非常事態宣言を発令している。

画面1:米Twitter HR統括責任者のジェニファー・クリスティー氏は自身のツイートでも今回の発表を伝えている
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