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KDDIが「Cisco Umbrella」を販売、クラウド型DNSで危険サイトへのアクセスを防止

2020年3月25日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

KDDIは2020年3月25日、シスコシステムズのクラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」(シスコ アンブレラ)を販売すると発表した。2020年4月1日から法人顧客向けに販売する。価格(税別)は、1ユーザーあたり月額500円で、契約単位は10ユーザー。

 Cisco Umbrellaは、DNSサーバー兼プロキシサーバーとして動作する、クラウド型のセキュリティサービスである。DNSの問い合わせに対し、危険なサイトのIPアドレスを教えないことによって、危険なサイトへのアクセスを防止する。

 危険か安全か分からないグレーなサイトについては、Cisco Umbrella自身のIPアドレスを返し、代理アクセスする。この場合、Webアクセスを仲介する過程で、ダウンロードファイルに対してマルウエア検査などを実施する。

 利用は簡単で、DNSサーバーとしてCisco Umbrellaを利用するだけでよい。クライアントPCのDNS設定でCisco Umbrellaを指定したり、DHCPで通知するDNSサーバーにCisco Umbrellaを指定したり、企業の社内DNSサーバーへの問い合わせをCisco Umbrellaに中継したりして使う。

 名前解決の問い合わせのログも残せる。どの拠点からどの問い合わせがあったのかが分かる。Active Directory(AD)と連携し、どのユーザーがどの問い合わせをしたのかも把握できる。ログはCSV(カンマ区切り形式)として出力できるので、SIEMなどに取り込んで利用できる。

 KDDIは、Cisco Umbrellaのライセンスのうち、上位に位置する「Insights」ライセンスを提供する(図1)。Insightsライセンスは、社内だけでなく、社外でのモバイル接続時にもユーザーを保護できる。また、より多くの機能を利用できる。

図1:KDDIが取り扱う、Cisco UmbrellaのInsightsライセンスの機能(出典:Cisco Umbrella)図1:KDDIが取り扱う、Cisco UmbrellaのInsightsライセンスの機能(出典:Cisco Umbrella)
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 Cisco Umbrellaを取り扱う背景には、テレワークなどが普及する中、社員が直接インターネットにアクセスするケースが増えているという状況がある。VPNを使っていない時のセキュリティリスクへの対策が求められる、としている。

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