[市場動向]

料率は20%前後でほぼ横並び─主要ベンダーのソフトウェア保守サポート料金/料率一覧

ソフトウェア保守サポート戦略的活用元年 Part5

2010年1月26日(火)IT Leaders編集部

主要ベンダーの代表的な保守サポート契約の料金もしくは料率を一覧でまとめる。料率の相場は、ライセンス価格の20%前後と横並びの傾向にある。解約後における再契約の条件などに、各社の方針の違いが見える。

国産大手の料率はやや安い

表5-1にSAPジャパンや日本IBM、マイクロソフト、NEC、日立製作所、富士通など、主要な外資系/国内ベンダーの年間保守サポート料金もしくは料率を一覧した。この表を見ると、実質的に「ライセンス価格の20%」とほぼ横並びの中で、国内大手3社は、やや安い傾向にある。

NECの「プラットフォームサポート」、日立の「日立サポート360」、富士通の「SupportDesk」はいずれもハードウェアとソフトウェアの保守サポートメニューを統合したもの。料金はハードウェアとソフトウェアの保守料を加算したもので、このうちソフトの部分だけを抜き出すと、ライセンス価格の15%程度となっている。

表5-1 主要ソフトウェアベンダーが用意する保守サポート料金の例 (画像をクリックでPDFをダウンロード)
表5-1 主要ソフトウェアベンダーが用意する保守サポート料金の例

空白期間は遡及請求が原則

パート2のユーザーの生の声にもあったが、保守サポートでは時折、契約を解約した後、必要性に迫られて改めて再契約する際の条件が問題になることがある。この際、業務アプリケーションやミドルウェアなどに関係なく、多くのベンダーが保守サポート契約が空白だった期間の分も含めて請求する。結果的に、解約時までさかのぼって契約を継続するという形だ。

こうした中、日立と富士通は共に、自社製品ならば遡及請求をしない方針を採る。「あくまでユーザーが実際に保守サポートを必要とした期間の契約とし、途中の空白期間は対象としない」(富士通の山本享史インフラサービス事業本部サービス企画統括部長)という考え方だ。

もっとも、ERPパッケージのように基幹系システムとして利用するような製品の場合、他社製品に乗り換えることが決まったケース以外は、保守サポート契約を解約することは考えにくい。現実的には、アップグレードが必ずしも必須ではなく、ユーザー自身による安定運用が見込める分野が中心だ。グループウエアを中心に製品展開するサイボウズは、その利用規模によっては保守サポートを常時契約しないという顧客の実態を踏まえ、再契約がよくあることを想定した条件を設ける。保守サポートの解約後30日以内であれば遡及請求するが、30日を超えた場合はライセンス価格の70%で再契約を結ぶ。

完全定額制の提示も

人事給与を主軸に会計やCRMにも領域を広げてきたワークスアプリケーションズは、保守サポートメニューを多様化させる他ベンダーとは逆を行く。「基本的にノンカスタマイズで納入」し、「単一メニューで定額の保守サポートに契約することが条件」というシンプルな体系を提示する。「ギャランティ・メンテナンス・サービス」がそれで、料金はライセンス価格の20%程度。法改正対応や新版へのアップグレード権を含むほか、サーバーOS/DBの変更、業務要件の変更といった顧客都合によるソフト改修に際しても「完全定額制の中でまかない、一切の追加費用がかからない」(宮越一貴 営業本部ゼネラルマネジャー)ことでユーザーの納得感を得る考えだ。

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