[製品サーベイ]

2010年2月3日(水)

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大企業が導入するPCやサーバーは数千〜数万台に及ぶ。ソフトウェアの数はそれ以上で、しかも部門や個人単位でバラバラに契約するケースもある。そのすべてを人手で管理するのは不可能に近い。きちんとした管理体制がなければ、購入後まったく使っていないソフトウェアやPCを放置することにもつながる。そこにはライセンスや保守サポート費用が余計にかかっているかもしれない。こうした無駄を効率的にあぶり出す上で威力を発揮するのが、企業内に散在するIT資産の現状を見える化するIT資産管理ツールだ。

コンプライアンス対策で脚光
ライセンス違反の防止にも有効

長い間使われていないソフトウェアやPCは、システムへの不正侵入の足がかりとなることもある。IT資産管理ツールはこうした遊休資産の状況を把握できることから、2005年4月施行の個人情報保護法や、2008年4月開始のJ-SOXなどのコンプライアンスへの対応で導入に弾みがついた。

個人情報保護法の施行時に大企業などがこぞって導入したIT資産管理ツールは、それから5年が経過し、更新の時期を迎えている。このサイクルに合わせ、各ベンダーは製品の機能拡張に力を注ぐ。ここにきて管理対象を広げたり、収集した情報の積極活用を支援する機能やサービスを用意する動きが活発だ。

最近ではソフトウェアライセンスの不正使用防止目的での引き合いも強くなっているという。2009年11月、北海道庁がMicrosoft Officeをはじめとするソフトウェアを約4650本違法コピーしていたことが発覚し、マイクロソフトに1億4000万円もの違約金を支払った。この件に限らず、主要ベンダーは企業のソフトウェアライセンス管理体制のチェックを強化している。