マイクロソフトは2010年9月3日、総務省による「自治体クラウド開発実証事業」の委託を受けている徳島県が、開発実証事業で利用する「遠隔会議システム」にマイクロソフトテクノロジを採用したことを発表した。「自治体クラウド開発実証事業」とは、地方自治体が各種業務システムを低廉価かつ効率的に共同利用することを目指し、クラウドコンピューティング環境で検証するもので、実証事業は、2011年3月まで行われる予定である。
総務省は、自治体クラウド開発実証において、LGWAN（全ての地方公共団体を相互に接続する行政専用のセキュアなネットワーク）に接続された都道府県域データセンターとASP、SaaS事業者のサービスを組み合わせて地方公共団体が共同利用できる各種業務システムを構築し、住民が質の高い行政サービスを享受できる環境づくりを推進している。その中で、徳島県は、文書管理（文書交換）システムおよび行政情報掲載システム、更には、都道府県の枠を超えたシステムの共同化を実証するため、京都府に構築した文書管理システムの共同利用を徳島県内の市町村が実証をする。
これに加え、福島県は、自治体クラウドの普及によって増加が想定される映像データを用いたLGWANにおける負荷の検証を行うため、遠隔会議システム実証も行うこととなり、この実証にマイクロソフトテクノロジの採用を決定した。この実証は負荷の検証を行うとともに、秘匿性の高い自治体業務の各種会議を、LGWANを利用した遠隔会議として行うことで職員負担の軽減と費用削減の実現化を検証する。
マイクロソフトテクノロジの主な選定理由は次のとおり。
- 安全な基盤を廉価で確保できる汎用テクノロジのクラウドコンピューティング環境。
- 総合行政ネットワーク（LGWAN）で利用可能な製品機能。
- すでに徳島県で実績のある遠隔会議、コラボレーション製品の活用。
実証事業の概要は次のとおり。
- 徳島県の本庁および分庁舎（南部総合県民局、西部総合県民局）と2自治体（三好市、上勝町）をLGWAN（県域ネットワーク）により接続し、遠隔会議サービスの実施検証を行う。
- 自治体業務における遠隔会議の生産性向上効果と同時に、閉域網であるLGWANによるセキュリティの担保を実現する。
- 同時にクラウド基盤としてのLGWANの性能の検証を行う。
実証事業の製品構成は次のとおり。
- 【センター（全国NOCに接続）】
Microsoft Office Communications Server、Windows Server。 - 【ユーザー（県域ネットワークに接続）】
Windows、Microsoft Office、Microsoft Office Live Meeting、Porycom CX5000（ポリコムジャパン社の提供するMicrosoft Office Live Meeting 用のビデオ会議システム）。
マイクロソフト
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