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[インタビュー]

ソーシャルメディアの情報を生かし「オンラインメディア・インテリジェンス」の確立へ

Meltwater Group CEO ヨーン・リセゲン氏

2011年7月4日(月)IT Leaders編集部

TwitterやFacebookに代表されるソーシャルメディアの利用者が世界規模で拡大するのに呼応し、ソーシャルメディア上の情報を企業活動に生かそうとする動きが広がっている。ソーシャルメディア分析ツールを開発/提供する米Meltwater Groupのヨーン・リセゲン氏に、ソーシャルメディアの企業活動への影響や、国内展開について聞いた。

 ソーシャルメディアには、特定の物事に関する好き嫌いなど、感情や思考が色濃く反映された顧客の生の声が溢れている。こうした情報を企業活動にうまく活用すれば、売上高や市場シェアといった「実績」に基づく行動だけでなく、これから何が起きるかといった「予測」に基づく行動が可能になる。このように、ソーシャルメディア上の情報を企業活動に生かすことを、当社は「オンラインメディア・インテリジェンス」と呼んでいる。

 オンラインメディア・インテリジェンスの取り組みの1例として、北欧のある乳製品メーカーの事例を示そう。ある日、同社の競合メーカーがヨーグルトの新製品を近々発売することが判明した。一般の企業であれば、ここで「何らかの対応策を採らなければならない」と考えるのが普通だ。だが同社は、ソーシャルメディアの情報を活用して、その新製品が市場にどれほどの影響を与えるかを分析した。「そもそも対抗策を考える必要があるかどうか」という判断をするためだ。

 同社は、当社のソーシャルメディア分析ツール「Meltwater Buzz」を利用し、ソーシャルメディア上にあるヨーグルトに関する消費者の声を分析。「甘すぎるヨーグルトはあまり好まれない」といった傾向を割り出した。最終的に同社は、競合他社の新製品は恐れるに足らないと判断。実際の売れ行きも優れなかった。なぜなら、その新製品の特徴は「非常に甘い」ことだったからだ。

 当社は、オンラインメディア・インテリジェンスの実現を支援するため、Meltwater Buzzをはじめとする6種類のサービスを、欧米を中心に提供中だ。日本国内では、「Meltwater News」というニュースメール配信サービスを先行して提供している。これは、Webニュースやソーシャルツールへの書き込みといったインターネット上の情報から、顧客の求める情報をシステムが自動的にピックアップしてメールで配信するものだ。

 日本市場への参入は2008年9月とまだ日は浅いが、アサヒビールや三菱重工業、味の素といった大企業を中心に既に350社の顧客を擁している。現在も新規顧客が2営業日に1社増えている状況で、ソーシャルメディア活用に関する日本企業の意識の強さを実感している。今後も日本は重要市場と位置づけ、提供製品/サービスの拡充だけでなく、研究開発拠点についても米国やインドなどに擁する5拠点に加え、新たな拠点を日本に置くことも検討している。

左からMeltwater News Japan 1の赤平 百合マネージングディレクター、Meltwater Groupのヨーン・リセゲン創業者兼最高経営責任者(CEO)、Meltwater Newsのクリス・レゲスター アジア担当エリアディレクター
左からMeltwater News Japanの赤平百合マネージングディレクター、Meltwater Groupのヨーン・リセゲン創業者兼最高経営責任者(CEO)、Meltwater Newsのクリス・レゲスター アジア担当エリアディレクター
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Meltwater / SNS / Twitter / Facebook / ソーシャルメディア

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