日本IBMは2011年6月1日、マーケティングや販売など商取引に関連する複数の業務を対象にしたコンサルティングサービスを発表した。このサービスは、米IBMが打ち出している商取引のビジョン「スマーター・コマース（Smarter Commerce）」を実現するためのもの。多様化する顧客の嗜好に応じてタイムリーに商品/サービスを提供できるよう戦略を策定すると共に、システムの構築や運用・保守を支援する。
スマーター・コマースとは平たく言えば、顧客の変化を敏感に察知して、マーケティングや販売、サービス、購買などの業務に迅速に反映するという考え方である。実店舗やWeb、モバイルといった複数のチャネルから得られる顧客の購買行動やマーケティング情報を統合して、購買に結びつきやすい販促キャンペーンの実施や品ぞろえの拡充に生かす。
米IBMはスマーター・コマースの具現化に向け、2010年にソフト会社の買収を繰り返してきた。5月には電子商取引基盤やサプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトベンダーの米スターリングコマースの買収を発表。翌6月には顧客の購買行動分析などに用いるWeb解析ソフトの米コアメトリクスを、さらに8月にはマーケティング業務支援ソフトの米ユニカを買収。商取引システムの構築に欠かせないソフトが整ったのを受け、日本IBMが国内でのサービス提供に乗り出した。
マーケティング業務向けには、フェイスブックやツイッターをはじめとするSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した販促活動の効果を測定するシステムなどを構築。販売業務向けには、複数チャネルの販売管理やカタログ管理の機能を備えるシステムを提供する。顧客の離反を防いだり購買のリピート率を高めたりするアフターサービス用のシステムや、商品の在庫管理や仕入れを最適化する購買業務用のシステムも用意する。 （栗原）
