ExcelやWordといったOfficeがクラウド経由で利用できる「Microsoft Office 365」。日本マイクロソフトは2011年6月29日から、サービスの提供を開始した。用途に応じたメニュー体系を用意し、大企業からSOHOまで幅広く導入を促す考えだ。
クラウド対応のOffice365が正式サービス開始─。こう聞いて、従来のOfficeスイートの機能がそのままクラウドベースで使えると早合点する向きもあるが実際は違う。
Office 365は、ExcelやWord、PowerPointなどのWebブラウザ版である「Office Web Apps」に加え、「Microsoft Exchange Online」、「同SharePoint Online」、「同Lync Online」を組み合わせて提供するサービス。電子メールや予定表、ファイル共有、インスタントメッセージ、Web会議などの機能を含むサービスの集合体だ。
ワークスタイルの変革基盤に
オフィス文書の作成を担う「Office Web Apps」は、Webブラウザで使うことを前提に機能を絞っている。Excelの高度なマクロやWordの複雑なテンプレートなどは使えない。誤解を恐れず言うなら、この分野で先行する「Googleドキュメント」と大差はなく、基本的な文書作成や表計算をするには支障ないといった水準である。ニーズを満たせるかどうかは、30日間無料の試用版で確認できる。
むしろ、オフィス文書作成という枠を超え、コラボレーションも含めてオフィスワーク全般を支援する“スーパースイート”の機能を、月額課金モデルで利用できることに訴求点がある。場所やデバイスを選ばず、サーバー導入も不要なクラウドサービスを主軸に、ワークスタイルを抜本から変えたいという企業に向く。
企業規模に合わせた料金体系
Office 365は、企業規模などに応じて大きく3種の料金体系を用意する（表）。大規模向けが「プランE」。社内にシステム管理者がいることを前提とし、ActiveDirectoryとの連携機能も備える。機能の違う4タイプがあり、月額料金は1000円/人から。この中のE3およびE4のプランは、その料金の中でOffice Professinal Plus（最新のインストール版Office）を使える。
小規模向けの「プランP」は、管理機能を省略するなどして価格を抑え、月額料金は600円/人。さらに、自身のPCを保有しない小売店の従業員などの利用を想定した「プランK」もある。月額料金は401円からだ。 （折川）
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