[事例ニュース]

NTT東日本、物流倉庫で心拍数や位置情報をウェアラブルデバイスで可視化する実証実験

2018年1月25日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NTT東日本は2018年1月25日、日本マイクロソフトと連携し、職場の労働力不足などの解決に向けてIoTやAI技術を活用する実証実験を開始すると発表した。作業従事者の状態や動きを可視化して、人材の有効活用や省力化などを実現する。2018年3月~2019年3月にかけて、PAL(大阪市)の協力の下、物流倉庫内において実験する。

図1●実証実験のイメージ図(出所:NTT東日本、PAL、日本マイクロソフト)図1●実証実験のイメージ図(出所:NTT東日本、PAL、日本マイクロソフト)
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 実証実験では、作業従事者に腕時計型のウェアラブルデバイスを使ってもらい、心拍数などのバイタルデータや位置情報を取得する。これをクラウド(Microsoft Azure)に蓄積して解析する。ウェアラブルデバイスは、顔認証による勤怠管理や、多国籍作業従事者への多言語による作業指示などにも利用する。

 背景には、労働力不足が社会的課題の1つとなっており、解決方法の1つとしてIoTやAI技術の活用が期待されているという状況がある。特に、物流倉庫業では、扱う荷物の増大や多様化、迅速な搬入出の要求、コストの低廉化によって、作業の省力化や生産性向上が課題となっている。

 実証実験の主な特徴は、以下の通り。

 ウェアラブルデバイスを用いて、作業従事者の心拍数などのバイタルデータを取得する。これにより、作業従事者の体調不良などを検知できるようになる。問題を早期に発見して対処できる。

 ウェアラブルデバイスとビーコンを活用して、作業従事者の位置を把握する。監督者が不在となる環境下においても、作業従事者が危険区域などに立ち入った際に警告して通知できる。

 バイタルデータと位置情報を組み合わせると、冷凍庫内などの累積作業時間管理が必要な環境下において、適切な管理ができる。作業従事者の心拍数などのバイタルデータから危険の兆候を捉え、作業従事者・管理者に対してアラームを出せる。

 ウェアラブルデバイスのカメラを用いて、顔認証による勤怠管理も行う。作業開始時にウェアラブルデバイスのカメラで撮影した写真と、事前に登録した写真を、日本マイクロソフトのAIサービスであるMicrosoft Cognitive Servicesを活用して比較し、作業従事者本人かどうかを照合する。

 ウェアラブルデバイスを使って、多国籍作業従事者への作業指示も行う。AzureとMicrosoft Cognitive Servicesを活用して作業指示を多言語に翻訳することで、多国籍作業員とスムーズにコミュニケーションがとれるようになる。

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