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KDDIと日立がグローバルIoT基盤で協業、世界50カ国以上の現地キャリアと直接接続

2018年6月7日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

KDDIと日立製作所は2018年6月7日、グローバル企業のIoT活用を支援するサービス「IoT世界基盤」を推進し、2019年の商用化を目指すと発表した。KDDIのモバイル通信回線サービスを核に、IoT管理ソフトやIoTデータ分析サービスなどを組み合わせて提供する。日立製作所は、IoT世界基盤の構築に携わるほか、IoT基盤ソフト群「Lumada」を提供する。協業の第1弾として、日立産機システムが2018年7月から、産業用インクジェットプリンタの遠隔監視システムを運用する。

 IoT世界基盤は、世界各地で事業を営むグローバル企業がIoTデバイスを活用できるようにする基盤サービスである。IoTデバイスにモバイル通信機能を持たせてデータを収集し、これを分析して活用できるようにする。日本にいながら世界中のIoTデバイスを管理できる。例えば、自動車の利用状況の監視、工作機械の予兆保全、物流のトレーサビリティ、など、各種の用途に利用できる。

図1●KDDIの「IoT世界基盤」の概要(出所:KDDI)図1●KDDIの「IoT世界基盤」の概要(出所:KDDI)
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 IoT世界基盤の中核が、KDDIの「グローバル通信プラットフォーム」である。特徴は、リモートから設定内容を書き換えられるSIMであるeSIMを使うこと。これにより、ローミングではなく、現地の通信事業者のモバイル通信サービスに直接つなげて通信できる。世界50カ国以上(日本企業の海外法人の9割以上をカバー)で使えるようにする予定である。

 現地の通信サービスに直接接続することによって、ローミングよりも安価に使えり。回線の運用管理も可能になる。料金については、ローミングチャージが不要になるため、多くの国でローミング使用時の約半額程度に収まる。現地のキャリアと直接契約した場合とほぼ同じ価格で利用できるとしている。

 eSIMによる設定内容の書き換えは、自動車のIoT分野では先行して実現している。KDDIは2016年6月に、トヨタ自動車と協業し、国ごとに仕様が異なる車載通信機をグローバルで共通化する通信基盤を構築することを発表している。機器が内蔵するSIMの設定をリモートから書き換えて現地の通信サービスに直接接続できるようにする。

写真1●KDDIで取締役執行役員常務を務める森敬一氏(写真左)と、日立製作所で執行役常務社会ビジネスユニットCEOを務める永野勝也氏(写真右)写真1●KDDIで取締役執行役員常務を務める森敬一氏(写真左)と、日立製作所で執行役常務社会ビジネスユニットCEOを務める永野勝也氏(写真右)
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 今回推進するグローバル通信プラットフォームでは、自動車だけでなく、各産業に広げる。接続可能な現地の通信事業者も増やす。市場の拡大においては、日立製作所が提供するIoT基盤ソフト群「Lumada」と連携することで、各種の業界に合わせたIoTサービスを提供する。

 KDDIと日立製作所の協業の第1弾として、日立産機システムが2018年7月から、産業用インクジェットプリンタの遠隔監視に、グローバル通信プラットフォームとLumadaを利用する。有線接続の弱点(通信ケーブルの取り回しなど)と、無線接続の弱点(設定の煩雑さやセキュリティ)を解決できるとしている。

 2020年時点の国内のIoT市場は14兆円、世界では247兆円になるという。世界に目を向けることで、多様な市場で大きな事業機会があるとしている。

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