Dell Technologies（EMCジャパン）は2019年8月23日、説明会を開き、EMCジャパンが2000年から提供しているコンサルティング事業の現状を説明した。ITインフラに関するベンダー中立型のコンサルティングサービスを提供しており、国内では80人のコンサルタントを含む約100人がコンサルティング事業に従事している。
写真1：Dell Technologies（EMCジャパン）で執行役員コンサルティング事業本部長を務める松原健一郎氏拡大画像表示
EMCジャパンは2000年から、EMCジャパン製品の販売とは独立した形で、ベンダー中立型のコンサルティングサービスを提供している。「製品を販売する中で、顧客からの要望を受ける形でコンサルティング事業を始めた」と、Dell Technologies（EMCジャパン）で執行役員コンサルティング事業本部長を務める松原健一郎氏（写真1）は背景を説明する。
同社のコンサルティングサービスの特徴は、ベンダー中立であること。Dell EMCの製品・サービスの販売を前提とはしておらず、コンサルティングサービスだけを単品で提供する。もう1つの特徴として松原氏は、「システム実装まで担当できる。他社製品を含めてインテグレーションできる」と技術力をアピールする。
コンサルティングの対象は、ITインフラ基盤である。ただし、ITインフラ基盤のうち、セキュリティのコンサルティングはグループ企業の米RSA Securityと米Secureworksブランドで展開する。セキュリティ分野を除いたITインフラ分野が同社のコンサルティングの範囲となる。
具体的には、大きく、「IT変革」（クラウドへの移行など）、「働き方の変革」（コラボレーション環境の構築など）、「アプリケーション変革」（コンテナベースの開発環境の整備など）の3つをスコープとする（図1）。
図1：EMCジャパンのITインフラを対象としたコンサルティングサービスの概要（出典：EMCジャパン）拡大画像表示
IT変革では、マルチクラウド環境のROI分析とロードマップ策定、VMwareやAzure Stackなどの設計と構築、データセンター環境を最新化する計画の立案と移行支援、災害対策としてのデータ保護体制の整備などを提供する。
働き方の変革では、VDI（デスクトップ仮想化基盤）の構築、ITインフラをセルフサービス型で調達できるユーザーポータル環境の構築、Office 365などを用いたコミュニケーション／コラボレーション環境の構築などを提供する。
アプリケーション変革では、コンテナをベースとしたクラウドネイティブな開発環境の構築、クラウドに移行する既存アプリケーションの仕訳、ビッグデータ活用やIoTデータ分析のためのデータトスアやETL環境の構築などを提供する。
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