スーパーマーケットチェーンを運営するライフコーポレーションは、クラウド型の予算管理アプリケーション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、本稼働を開始した。予算編成における業務効率の向上に加え、経営企画部主導でのデータ編集・分析によるマネジメント層へのタイムリーな問題提起を可能にする。日本オラクルが2019年8月29日に発表した。
ライフコーポレーションは、首都圏に120店舗、近畿圏で154店舗（2019年8月時点）のスーパーマーケットチェーンを展開している。2018年度から2021年度までの第6次中期経営計画で、50店舗の新規出店と既存店の改装による拡大を図ることを目標としているほか、ハード・ソフト両面で「ライフらしさ」を具現化することを掲げている。
同社には、予算編成業務における作業負担を軽減し、高精度な予算編成や価値のある問題提起を可能にしたいというニーズがあった。「毎月の予算編成でファイルの作成や集計に時間がかかる」、「店舗数が増加したことでExcel主体の業務では人為的ミスが起きやすいうえに計算処理能力も限界がある」、「関連資料を東京と大阪で別々に保管していて情報共有が困難である」といった課題があった。また、外部環境の変化が早い状況に対応して、マネジメント層へより迅速に予算編成や業績の状況報告を行いたいといった考えもあったという。
このような状況を改善して予算編成業務の高度化を図るために、システムの導入を検討し、複数候補のなかから「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を選定した。選定した理由として、予算の集中管理による作業の効率化を図れることに加え、部門別損益を把握するための機能を標準装備していることや、利用者主導で業務の変化に対応できる汎用性の高さを持っていること、分析やレポートなど予算編成以外の業務にも対応できる機能を備えていること、多くの企業への導入実績を持っていることを挙げている。
ライフコーポレーションは、導入効果として以下を期待している。
- 予算関連データの一元管理による予算集計、作成業務の効率化を図ること
- 業務効率の向上によってデータ分析時間を確保し、経営企画部主導でのデータ編集および分析を行うこと
- 予算集計と作成のみならず、経費分析や売上分析、投資執行管理など管理分析へ展開すること
- 常に損益計画を自動集計することにより、情報共有を迅速化すること
- 標準機能を用いて、部門別損益計算や中期経営計画のシミュレーション、連結予実管理を可能にすること
同システムは2018年末に実験稼働を迎えた。現在はすでに予算業務で広く利用されており、具体的な導入効果として、作業時間を短縮でき、集計精度を向上できたこと、予算作成途中の数値を共有できるようになったことなどを挙げている。これらの効果によって、経営企画部の予算管理業務ではExcelファイルを削減でき、人材の流動化・削減を図れたことに加え、迅速なレポーティングが可能になった。
ライフコーポレーションは、次のステップとして中期経営計画の作成への本格活用を視野に入れているほか、同システムを利用する業務範囲の拡大に向けた取り組みも進める考えだ。
