[市場動向]

ヤフー親会社ZホールディングスとLINEが経営統合で合意

2019年11月18日(月)IT Leaders編集部

ヤフーを傘下に持つZホールディングスは2019年11月18日、同日に開かれたLINEとの取締役会において、両社の資本提携に関する基本合意書を提携して経営統合を行うと発表した。

 すでに報道がなされて話題を呼んでいた、ヤフーとLINEの経営統合が2019年11月18日に正式発表された。経営統合後の上場統合会社は、ZHD親会社のソフトバンクおよびLINE親会社のNAVERが50%ずつ出資する持株会社Zホールディングス(ZHD)となり、傘下のジョイントベンチャー(両社による呼称はJV)を設立する。両社は2019年12月を目処に、資本提携基本合意書に定める事項に関する法的拘束力のある最終契約を締結することを目指すと発表している。

 同経営統合のスキームは図1となっている。経営統合に向けた取引の一環として、同日付けで、ZHD親会社のソフトバンクおよびLINE親会社のNAVERが、LINEの普通株式、新株予約権、新株予約権付社債に対する公開買い付け(TOB)を実施してLINEの株式を非公開化・上場廃止し、ZHDがヤフー株式会社とLINEの承継会社を運営する。

図1:経営統合実施後のストラクチャー図(出典:ZDホールディングス)

 経営統合の背景としてZHDは、「特にインターネット市場においては米中を中心とする海外企業が圧倒的に優勢であり、企業規模を比較しても中国を除くアジア諸国や日本の企業と大きく差が開いているのが現状。特に日本では、労働人口の減少に伴う生産性の向上や自然災害時の迅速な対応への取り組みが求められる中、これらの分野におけるAやテクノロジーのさらなる活用が期待されている」と言及。

 そうした状況を踏まえて、「国内で大きなユーザー基盤および豊富な資産を有する両グループが、経営統合によって経営資源を集約し、各事業領域の強化や新規事業領域への成長投資を行い、日本のユーザーに対し便利な体験を提供し、日本の社会や産業をアップデートしていく。革新的なモデルをアジア、さらには世界に展開していくことで、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指す」としている。

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