[市場動向]

富士通、官民学医をカバーするSI新会社を2020年7月1日に設立、富士通マーケティングが母体

2020年3月26日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2020年3月26日、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当する事業部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを統合し、新会社を発足させると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体として発足し、同年7月1日に事業を開始する。新会社の社名は未定で、社員数は約9000人としている。

 富士通は、国内のシステム構築事業を拡大するため、新会社を設立する(記事末の表1)。富士通の中で自治体、医療機関、教育機関を担当している事業部門と、富士通の子会社で民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当している富士通マーケティングを統合する。発足時の社員数は、富士通の事業部問に富士通マーケティングの約3300人を合わせ、約9000人となる。

 新会社はSIerとして、自治体向けの業務ソフトウェア「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や、電子カルテソフトウェア「HOPEシリーズ」などのパッケージビジネスを展開するほか、政府向けクラウドなどを富士通と連携して推進する。販売パートナー向けに、SaaS製品の拡充やアプリケーション開発支援プログラムの整備なども行う。

 地域が抱える社会課題や経営課題を、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進技術と適切なサービスを組み合わせて解決する、としている。また、官民学医を横断したデータ連携によって、デジタル変革を推進するとしている。

表1:富士通が設立する新会社の概要(出典:富士通)
社名 未定
母体 富士通マーケティングを母体に、富士通で自治体、医療機関、教育機関を担当している事業部門と統合
発足日 2020年7月1日(予定)
社員数 約9000人(うち約3300人は富士通マーケティング)
事業内容 自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けの提案型SI(システム構築)、パッケージの開発から運用まで一貫したサービス提供。また、AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したデジタル変革ビジネスの推進
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富士通 / 富士通マーケティング / SIer / 自治体 / 中堅・中小企業

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