データマネジメント データマネジメント記事一覧へ

【Special】

デジタル変革時代のデータ管理体制のあり方とは

─まずは“足元”を見つめ直すことが理想型への近道に─

2016年5月30日(月)

インプレスは、IT Leaders特別セミナー「デジタル変革の第一歩 今こそ足元のデータ管理体制を見直せ!」を2016年4月22日に都内で開催した。当日の主要なトピックを紹介する。

 種類も量も桁違いのデータが手に入るようになった今、それらからビジネス価値をいかに導き出すかが勝負所になる──。データ利活用の高度化を考える時、分析手法やビジュアライズなど、とかく「フロントエンド」に目が向きがちだが、より重要なのは、データを思い通りにハンドリングし、限られたITリソースを有効活用するための「データマネジメント体制」をしっかりと整備することにある。

 その一環として、データガバナンスの視点も忘れてはならない。どこにどんなデータがあるかを可視化し、重要度やポリシーに即して最適な場所に配備する。万一に備えてポリシー管理やファイル分析、バックアップ/リカバリーにも配慮を行き届かせる。データドリブンな企業体になるには、まずはしっかりと足下を見つめ直すことが欠かせないのだ。そうした観点で、昨今の動向や取り組みのポイントを整理することに重きを置いたのが、当セミナーである。

専門家の観点で見る「データ基盤に求められること」

 最初の基調講演を務めたのは、新日鉄住金ソリューションズの西川大亮氏(ソリューション企画・コンサルティングセンター データサイエンス&テクノロジーセンター グループリーダー)。同氏はIT Leadersの人気連載「データサイエンティストの思考法」の執筆陣の一人で、「KDD Cup」というデータ分析の世界大会で2015年に2位に入賞したチームのキーパーソンである。 

 「データサイエンティストから見たデータ管理インフラの理想像」という講演タイトル通り、最前線でデータ分析を担う立場から、どのようなデータ管理基盤が望ましいかを解説することに重点が置かれた。

新日鉄住金ソリューションズの西川大亮氏(ソリューション企画・コンサルティングセンター データサイエンス&テクノロジーセンター グループリーダー)

 「常にデータと語り合うのがデータサイエンティストであり、必要なデータを必要な時に入手し、PDCAを限り無く早く回すことが必須条件となります」と西川氏。日頃、実際に使っている環境を具体的に紹介しつつ、オンラインなら応答時間は10秒以内で全データでの確認でも数十分のレスポンス性能があること、データでの仮説検証と業務での検証がスムーズに行えること、社外含めたコラボレーションがしやすいことといった条件を挙げた。

 セキュリティやデータガバナンスの観点では、「データ分析の現場では機微情報も公開情報も扱い、それぞれに求められるポリシーレベルが異なります。極端に安全側に倒すと何もできません。データのマスキングやアクセス権限なども含め対象案件ごとに細かく対処できるデータ管理基盤に任せ、我々は本質的な分析業務にのみ集中できるのが理想です」との考え方を示した。

 そのほかにも、データサイエンティストならではの視点が随所に盛り込まれ、来場者は熱心に聞き入っていた。

アイ・ティ・アールでアナリストを務める大杉豊氏

 続いて基調講演の壇上に立ったのは、ITリサーチ会社、アイ・ティ・アールでアナリストを務める大杉豊氏だ。「競争優位性をもたらすインフォメーションガバナンスについて」をテーマに据え、企業のデータ活用において今後どのようなリスク管理が求められ、どのような対策やマネジメントが必要になるかを解説した。

 まずはじめ大杉氏は、ロボットやセンサーの進化とそれに伴う市場の伸び、ITで大きく変わろうとする医療分野などの具体例を挙げながら、テクノロジーの動向がビジネスに多大なインパクトを与えていることに言及。一方で、同社が手がけた調査結果に基づきながら、企業が重視している経営課題やIT投資のトレンドといったユーザーの動向を整理した。

 中でも興味深かったのが「業績が不調な企業では、従来からのビジネスの強化が重視される傾向にあります。対して好調な企業を見ると、新規ビジネス創出も含めて積極的に取り組んでおり、コンプライアンスへの取り組みも意欲的です」との指摘だ。業界の中で良いポジションにある企業は、総じて、攻めと守りのバランスがとれており、好循環が生まれているものと思われる。

 後半では、データの取り扱いに関わる昨今の法改正や、セキュリティ/リスクマネジメントに関わる情報管理フレームワークについて説明を加えながら、インフォメーションガバナンスにおいて今、企業のリーダーが知っておくべきことを体系立てて解説。また、SOC(Security Operation Center)やCSIRT(Computer Security Incident Response Team)といった組織体制面での取り組みの必要性についても時間が割かれた。

 インフォメーションガバナンスの実践に向けたポイントとして大杉氏は、(1)業界潮流や法令の理解、(2)ビジネス視点のリスク分析対策、(3)重要資産情報の認知と対策(データ・プロテクション)、(4)インシデント検知への対策、(5)実行可能なルールの策定・周知徹底・教育・監査(PDCAサイクル)の5点を挙げると共に、データのマネジメント/ガバナンスを支援するツールを有効活用することの重要性も会場に訴えて講演を締めくくった。

関連記事

デジタル変革時代のデータ管理体制のあり方とはインプレスは、IT Leaders特別セミナー「デジタル変革の第一歩 今こそ足元のデータ管理体制を見直せ!」を2016年4月22日に都内で開催した。当日の主要なトピックを紹介する。

PAGE TOP