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階層別ダッシュボードによる意思の共通化は組み込みBIで実現する

2024年4月23日(火)

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企業のデータ活用を支援するBIツールはすでに多くの企業に導入されているが、ユーザーが存分に活用するのは容易ではない。利用率を上げるための方法として、既存アプリケーションにBIの機能を組み込む方法があるという。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）では、Yellowfin Japan Managing Director - East Asiaの林勇吾氏と、ユーザー企業であるリバイスの安川真理氏が登壇、リバイスがYellowfinを組み込みBIとして導入した経緯と、実現された分析機能とメリット、そして今後の展望について解説した。
提供：Yellowfin Japan株式会社

業務アプリケーションに分析機能を付加

　企業のデータ活用の重要性が叫ばれているが、企業のさまざまなデータを分析、可視化して経営戦略や営業戦略を支援するためのツールとして広く認知されているのがBIツールだ。すでに多くの企業に導入されているが、ユーザーに存分に使いこなしてもらうのは難しく、思ったような効果にはつながっていない企業も少なくないようだ。

　2004年に設立され、米国テキサス州のオースティンに本社を構えるYellowfinは、通常のBIツールに加え、既存の業務アプリケーションに分析機能を付加することで、ユーザーの利用率を向上させる「Embedded （組み込み型）BIツール」の提供で知られる企業だ（図1）。

図1：Yellowfinの2つの用途（出典：Yellowfin Japan）
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「当社が提供するBIツールは、自社内での利用だけでなく、顧客や取引先に対して分析サービスを提供する際に、追加の分析機能として実装、活用可能な点に大きな特徴があります」と、Yellowfin Japan Managing Director - East Asiaの林勇吾氏（写真1）は説明する。

写真1：Yellowfin Japan株式会社 Managing Director - East Asiaの林勇吾氏

　製造業や金融機関で独立したBIツールとして社内利用されているほか、コールセンター向けアプリケーションや音楽著作権の分配金管理、介護システムアプリケーション、サーバのログ分析、全国の下水道のデータベース、中古車業界向けのデータ分析などに組み込まれて活用されている。「グローバルにおけるビジネスの７割が組み込み領域となっています」（林氏）

　そうしたYellowfinの導入企業の1社が、リバイスだ。同社は「Managed-Trust」というブランド名のもと、中古車販売事業者を対象に、仕入れ、販売、整備、買取りの専業、分業化を支援する「BPO事業」、店舗業務のデジタル化やリモート商談など、旧来型のオペレーション・ビジネスモデルをITの力を利用して転換を図る「DX事業」、これらの事業から生成されたデータを活用して戦略立案や顧客育成シナリオを策定する「CRM事業」の3つの事業を展開。アフターセールス強化をはじめ、車両の仕入れ、店舗への集客、販売プロモーションなど、中古車販売事業者におけるLTV（顧客生涯価値）最大化を支援するための様々なサービスを提供している。

中古車販売企業者向けダッシュボードを高度化

　リバイスが提供するサービスの1つが、ワークフローを通じて仕入れからアフターケアまでの業務をシームレスに連携させることで、中古車販売事業者の業務プロセスをトータルでサポートする「Mobicon（モビコン）」である。Mobiconの特長は、CRMを推進し、LTVを最大化するためのさまざまな仕組みを実装していることだ。そのひとつが、現在の在庫情報や顧客情報、売上推移、イベント来場者数、クーポン利用率といった中古車販売事業者が必要とする多彩な情報を一元的に可視化するダッシュボードの提供である。ダッシュボードのレポート画面をクリックすればBIツールが起動し、より詳細な顧客やKPIに関する分析レポートを閲覧することもできる。

　このMobiconのBIツールとして採用されているのが、Yellowfinだ。

　「Yellowfinの導入以前は、業績等の情報をExcelで集計、その結果をPowerPointに貼り付け顧客に提供していました。顧客数の増加に伴い、そうした人手による対応では限界が見え始めていたため、BIツールの導入により、顧客自身がダッシュボードを通じて必要な情報を参照できるような機能を提供しようと考えました。複数のBIツールを比較検討した結果、最終的に選ばれたのがYellowfinでした」と、リバイスの安川真理氏は振り返った（写真2）。

写真2：リバイス株式会社の安川真理氏

　Yellowfinを選択した決め手となったのは、リバイスが提供するWebサービスとの親和性の高さ、GUI画面の分かりやすさやデザイン性の良さだったという。

　「CRM推進の指標となる様々な情報を、ユーザー自身がYellowfinのダッシュボードを通じて参照できる仕組みを構築しました。これにより、レポート作成業務の効率化が図れたことに加え、サービス強化による顧客満足度の向上を実現できたのです」（安川氏）

　Yellowfin を用いたBI機能の展開にあたってリバイスは、社内組織の階層によって抑えるべきKPIが異なることを考慮して、幹部クラスの経営層、店長クラスのミドル層、担当者クラスのスタッフ層それぞれに見せるべきダッシュボードを用意した（図2）。

図2：CRMにおけるBIツールでの各種ダッシュボードの位置づけ（出典：リバイス）
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　経営層には、自社の状況の把握と課題を明確化することで適切な意思決定を支援する「戦略的ダッシュボード」を、ミドル層には、顧客動向やマーケットデータを可視化するとともに、顧客の購買行動を元に顧客セグメントを設定し、将来的な売上見込みに対してアプローチをするための意思決定を支援する「分析的ダッシュボード」を用意した。

　スタッフ層には、自分が業務を着実に遂行しているのか把握、管理することを支援する「業務的ダッシュボード」を提供している。「このダッシュボードを通じてMobiconにおけるタスクの処理状況が店舗ごと、スタッフごとに可視化され、スタッフ自身がタスクの進捗状況を把握、管理できるようになりました」（安川氏）

組み込み型BIの活用で利用率を向上

　リバイスではYellowfinのインターフェイスを介して、ユーザーが直接BIレポートを参照できる機能を提供してきたが、現在では、組み込み型BIの利用にも積極的だ。MobiconのダッシュボードにYellowfinで作成したレポートを切り出して表示可能にしている。

　組み込み型BIの利用を進めている背景には、ユーザーの利用が思うように進まないという事情があった。Yellowfinのダッシュボードを通じてリアルタイムでレポートを参照可能な仕組みを提供してきたものの、リバイスが調査したところ、毎日ダッシュボードを利用しているユーザーは2割程度で、多くても週2～3回、少ない場合には月に一度、会議前に参照する程度といった状況にあることが明らかになったという。

　「そこで、MobiconのダッシュボードにYellowfinを組み込み、オペレーションを統合できるようにしました」（安川氏）

　さらに、「設定した目標を達成するために、どのようなKPIを追っていけばよいのか」についても、ダッシュボード上で可視化できるようにした（図3）。これにより、ゴールまでの道のりを論理的に理解し、社内における目標達成に向けた意識の共有化を図れる仕組みが実現されている。

図3：リバイスではKPIマップを元に重要となる指標を洗い出した上で、予実管理をシステムに組み込み、どこの数字が悪いのかを一目でわかるようにしている（出典：リバイス）
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　「このダッシュボードを通じて、目標達成に向けてどこが障壁となっているのか、把握できるようになっています。リバイスではそうした明確化された課題を解決するために有効となる様々なデジタルソリューションを展開していますが、それらのソリューションをMobiconから申し込むことも可能です」（安川氏）

　組み込み型BIツールの実装により、システムの利用率が向上したほか、自身の目標となる数値がリアルタイムで可視化されたことで、日々、自身が行うべき業務の明確化も図られているという。「今後は、システムとしてのパフォーマンス向上のほか、顧客の意思決定のスピードアップを促すためのアクションプランやデジタルソリューションの強化を進めていきたい」と、安川氏は展望を語った。

　最後に林氏は、「Yellowfinの優位性は、デザインの自由度をはじめ、高い開発生産性やメンテナンス生産性、そして柔軟なライセンスモデルにあります。これらの特長は、長年にわたって組み込み型BIツールを展開してきた経験に基づいたものです」と締めくくった。

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