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[新製品・サービス]

日立、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するクラウドサービス「ハピネスプラネット」を開発

2018年7月12日(木)IT Leaders編集部

日立製作所は2018年7月11日、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するクラウドサービス「ハピネスプラネット(ベータ版)」を開発したと発表した。日立は、同サービスの公開実証実験として、2018年8月~9月にオープンな競技会「ハピネスプラネット/働き方フェス」を開催する。ゲーム感覚で職場のハピネス度を競い合いながら、1人ひとりが主体的に楽しく働き方改革に取り組めるよう支援するサービスとして、Happiness Planet Webサイト上で募集を開始した。

 日立製作所の「ハピネスプラネット(ベータ版)」では、スマートフォンのアプリケーション上で、働く人が自身の個性や状況に合わせた働き方の目標(働き方チャレンジ)を毎朝登録し、その効果を組織活性度(ハピネス度)としてフィードバックする。

 具体的には、働く人それぞれに合わせた働き方の工夫や挑戦を支援する「働き方チャレンジ」機能を備えており、働き方チャレンジの宣言と効果の把握を日々続けることで、自身の強みや状況に合わせた働き方改革を行えるように支援する。

 働き方チャレンジの宣言では、働く人それぞれが毎朝、その日の状況に照らして、工夫したいこと、あるいは挑戦したいことをスマートフォンのアプリケーションに登録する。アプリケーション上には100個以上の目標が選択肢として提示される。自ら目標を選ぶことで、その日の業務に主体的に取り組むことが可能になる。

 効果の把握では、スマートフォンの加速度センサーの情報からハピネス度を算出し、日ごとの働き方チャレンジの効果を定量的に把握可能にする。

 これまで日立は、人の無意識な身体運動のパターンのなかに幸福感と強く相関する普遍的な特徴があることを見いだし、この幸福感の定量的な指標であるハピネス度が、生産性と強い相関があることを実証してきたという。また、この指標を用いて、組織活性化施策を提案するサービスや、人それぞれに適した働き方を推奨する技術の開発を行ってきた。

 さらには、開発した技術の効果を検証するため、情報通信業・金融業・官公庁など62組織117チーム1475人の協力を得て、サービスの試行を実施している。その結果、常時70%前後の参加者が工夫を凝らし、主体的に楽しみながら施策を実践することで、モチベーションが維持されたことを確認したとしている。

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日立製作所 / ハピネスプラネット / メンタルヘルス / 従業員エンゲージメント / 働き方改革

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