日立ソリューションズは2020年8月25日、クラウド型の人事業務アプリケーション「Workday」（米Workdayが開発・提供、以下、ワークデイ）を2020年9月1日から販売すると発表した。ワークデイの特徴は、機能をカスタマイズできることなど。ユーザーは3200社以上で、日立製作所も2018年にワークデイを導入し、グループ企業への展開を推進している。価格は、個別見積もり。
ワークデイは、クラウド型の人事業務アプリケーションである（画面1）。特徴は、事業計画の達成に必要な人材のスキルや人員数などをグローバルに把握し、管理できること。従業員データを基に、3000種類以上のレポートを作成できる。これにより、経営者候補やリーダーを発掘して育成したり、事業計画達成のために補てんすべき人材を発掘したりできる。
画面1：ワークデイの利用画面（出典：日立ソリューションズ） グループ全体で、従業員に関するすべての人事情報を1つの基盤で統合的に管理し、可視化できる。組織の再編成においても、人員の配置転換を迅速行えるとしている。従業員の自律的なキャリア形成も実現できる。従業員に対する評価のフィードバック、ラーニングによるスキルの習得、希望のポジションへの自己PRや異動希望、――といったことも、ワークデイ上で行える。
日立ソリューションズはこれまで、人事業務アプリケーションとして「リシテア／就業管理」を提供してきた（関連記事：日立ソリューションズ、人事ソフト「リシテア」が残業時間の上限規制に対応、上限付近の社員にメールで警告）。今回、新たにワークデイをラインアップに加えた。両者を組み合わせることで、グループ全体の人事情報をワークデイで管理し、国の法律や会社独自のルールに基づく就業管理をリシテアで行えるようになる。
リシテアとワークデイが個々に管理している人事情報や就業情報をデータ連携させることで、1つの人事基盤として管理できるとしている。企業や組織の再編、人事異動などにともなう、システムの管理負荷を軽減させられるとしている。
