クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供している米Oktaは2020年9月2日、日本法人のOkta Japan（本社：東京都渋谷区）を設立したと発表した。Okta Japanの代表取締役社長には渡邉崇氏が就任した。国内の1次販売代理店は3社で、日立ソリューションズ、NTTデータ、マクニカネットワークスである。
米Oktaは、ID管理基盤をクラウド型で提供する“IDaaS”のサービス「Okta Identity Cloud」を提供しているベンダーである（関連記事：日立ソリューションズ、クラウド型のID管理を構築・運用サービス込みで提供）。今回、IDaaSの需要の高まりに合わせて、日本法人であるOkta Japanを設立した。
Okta Identity Cloudは、Salesforce.comやOffice 365などのSaaSや業務アプリケーションにアクセスするためのID情報（アカウントとアクセス権限）を管理できるサービスである。エンドユーザーは、SaaSなどにSSO（シングルサインオン）でログインできる。システム管理者は、ID管理やアクセス制御を一元化できる。
IDaaSが求められる背景について「従来はネットワークが内と外との境界だったが、現在はアイデンティティ（ID情報）が新たな境界線になっている」と、Okta Japan社長の渡邉氏は指摘する（図1）。現在は、情報システムのクラウドへの移行が進み、各種のデバイスから複数のSaaS型アプリケーションにアクセスして業務を遂行する時代になっている。
図1：IDaaSが求められる背景として、アイデンティティ（ID情報）がセキュリティの境界となっている（出典：Okta Japan）拡大画像表示
