[新製品・サービス]

2020年11月25日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日立製作所は、新たな働き方を支援するサービスを体系化した（記事末の表1）。日立グループが取り組んできた働き方改革のノウハウや技術をもとに「ワークスペース」、「ワークプレイス」、「プロダクティビティ」の3つのカテゴリに体系化し、社員の職種などのペルソナに応じてサブスクリプション型のサービスとして提供する（図1）。

図1：「ニューノーマルな働き方を支援するサービス」の概要図（出典：日立製作所）
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　サービス開始当初のカテゴリは、以下の3種類である。

• ワークスペース
  場所を選ばずに仕事ができる環境を提供するサービス群
• プロダクティビティ
  社員の生産性を高めるための人材管理機能を提供するサービス群
• ワークプレイスオフィス
  空間を再設計するサービス群

　3種類のペルソナは、以下の通りである。

• オフィスワーカー（人事・総務部門など）
• セールスワーカー（営業部門）
• プロジェクトワーカー（開発部門）

場所を選ばずに働ける環境を構築

　ワークスペースのカテゴリでは、クライアント環境を構築する「セキュリティPC2.0サービス」と、リモートでのチーム活動を支援する「Microsoft Teams活用シナリオ作成支援サービス／Microsoft Teams向けアプリケーション活用サービス」を提供する。

　セキュリティPC2.0サービスでは、クライアントPCを中心に、認証や許可を受けたユーザーだけがアクセスできるゼロトラスト型のセキュリティや、デバイスの調達から廃棄までを一括で支援するサービスなどを組み合わせた、ペルソナ別に提供する。

　例えば、オフィスワーカーやセールスワーカー向けには標準セット、オフィスワーカーのうち人事・総務や経理など機密レベルの高い情報を扱う部門向けには「オンプレミス型VDIサービス」、開発部門などプロジェクトワーカー向けには早期に利用を開始できる「クラウド型VDIサービス」を提供する。

社員の勤務場所などを把握できるサービスを提供

　ワークプレイスのカテゴリでは、社員の勤務場所やオフィスの活用状況、社内での新型コロナウィルス感染者との接触有無をスマートフォンの位置情報などをもとに把握できるサービス「勤務場所・濃厚接触管理サービス」を提供する。

　別途、日立ソリューションズが提供する「仮想オフィスWalkabout Workplace」などを組み合わせ、オフィスと仮想オフィスの双方を生かした働く場所の再設計を支援していく。さらに、外部企業と連携しながら新たなサービスを提供していく。

サーベイ調査と勤怠データから社員の意識を可視化

　プロダクティビティのカテゴリでは、 「1on1 PoC向け日立人財データ分析ソリューション」と「商談先レコメンドサービス（AI活用）」を提供する。

　日立人財データ分析ソリューションは、生産性サーベイや配置配属サーベイを実施し、勤怠データなどと掛け合わせて分析することにより、社員の意識を見える化する。

　今回、サーベイや分析の結果を活用した1on1ミーティングの普及を支援するサポートプログラムを追加した。在宅勤務など環境変化への不安や、組織や業務へのモチベーションなどの状況を把握しやすくなった。

　セールスワーカー向けの「商談先レコメンドサービス（AI活用）」では、蓄積した各種営業活動の情報をAIで分析し、過去の傾向から商談先企業や提案内容についてレコメンドする。