電子契約やクラウド移行が加速、コロナ禍で企業が講じたIT施策の傾向─JIPDEC/ITR調査

回答企業の67％が電子契約を利用、46％が半分超のシステムをクラウド化

2021年3月18日(木)日川佳三（IT Leaders編集部）

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2021年3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の調査結果概要を発表した。国内企業981社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に、同年1月にWebで調査を実施した。電子契約の利用企業が前回調査時の41.5％から67.2％に増えたほか、社内の半分以上の業務システムをクラウド化している企業が5割に近づきつつあるなど、コロナ禍で優先された施策の傾向が見てとれる。

　「企業IT利活用動向調査2021」は、国内企業981社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に、2021年1月に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）が実施した調査である。社員50人以上の国内企業で、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる課長職相当職以上の約9000人にWebフォームで回答を呼びかけ、981人の有効回答を得た（1社1人）。

　JIPDECとITRは今回、企業IT利活用動向調査2021の結果の一部を速報として発表した。調査結果からうかがえる傾向として以下の6つを挙げている。

(1)電子契約の利用企業が急増
　図1にあるように、前回調査時（2020年7月）の41.5%から67.2%に増えた。今後の予定を含めると、8割強が電子契約を利用する見込みである。また、電子契約で利用している電子署名は、電子契約サービス事業者が署名する事業者型が、契約当事者みずから署名する当事者型を上回っている。

図1：電子契約の利用状況（出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会、アイ・ティ・アール）

(2)クラウドサービスの利用が増加
　図2にあるように、企業システムをすべてクラウドサービスで利用している企業は1年前の調査から2ポイント強増え、今回の調査では5.9%だった。また、約半分超のシステムをクラウド化した企業の合計は、1年前の37.0%から45.5%に増え、5割に近づきつつある。コロナ禍によるテレワーク勤務の進展により、クラウドにシフトしていると考えられる。