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2022年4月28日(木)神 幸葉（IT Leaders編集部）

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中小企業のデジタル化の遅れを救いたい

　多くの企業・組織で働き方の⾒直しが叫ばれている中で、場所を問わないワークスタイル、自動化・省⼒化による業務の生産性向上が課題として挙げられている。しかしながら、デジタル化がうまく進まず、これらの課題への取り組みがままならないという企業は、特に中小企業のレンジで多い。

　サイボウズの「kintone」は、そうした中堅・中小企業に向けたツールである。データベース、プロセス管理、コミュニケーションの機能を備え、「現場の人が主体の業務改善」支援ツールとして支持を集め、導入数は2万4000社に達するという。米国やアジアを中心にグローバルにも展開し、米国は現在約720社、内約8割はローカル企業であるという。

　今回のリコーとの業務提携により、サイボウズは、リコーが強みとするグローバルの販売/サポートチャネルを通じて、国内外のより広範なユーザーにkintoneを提供していく計画である。また、リコーにとっては、同社の第20次中期経営計画で掲げたデジタルサービスの事業成⻑の一環という位置づけにある。

　サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏（写真1）は、「今回の提携ではリコーが築いてきたグローバルの販売ネットワークを活用し、北米、欧州にリコー版kintoneを販売し、グローバルの顧客に支持頂きたい」と業務提携への期待を述べた。

写真1：サイボウズ 代表取締役会長 青野慶久氏（写真提供：リコー、サイボウズ）

国内外の販売網から中小企業のデジタル化を伴走型でサポート

　2022年10月から、両社の提携による「リコーブランド版kintone(仮称)」の国内提供が始まる。kintoneの持ち味であるローコード/ノーコード開発と、グローバルの販売/サポート体制を擁するリコーの課題解決⼒を掛け合わせ、ユーザーの運用ニーズに合わせた伴走型で、顧客のDX推進を支援していくという（図1）。

図1：業務提携のシナジー（出典：リコー）
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　リコーブランド版kintoneの販売はリコージャパンが担う。同社はkintoneを国内で約10年間販売してきた実績があり、同社を通じて全国の中小・中堅企業への提供/サポートを実施していくという。

　両社は、2022年10月の国内展開以降は、年内に北⽶、その後欧州での提供へと順次、展開を広げていく。2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指すとしている。

●Next：サイボウズとの協業でリコーが目指すこと