[調査・レポート]

2023年2月27日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　ガートナージャパンは、日本のエンタープライズ（企業情報システム）分野における2023年のIT総支出額について見通しを発表した。2022年から4.7%増の28兆5344億円に達する。最も高い成長率を見込む産業は銀行/投資サービスで、次が小売である。2022年から2026年までは年平均成長率4.6%で成長し、2025年には30兆円を超えると同社は予測する（表1）。

表1：日本の産業別エンタープライズIT支出予測（単位：億円、四捨五入のため合計欄の値が個々の項目の合計値と異なる場合がある）（出典：ガートナージャパン、2023年2月）
拡大画像表示

　2023年の見通しを産業別で見ると、12の産業別セグメントのうち6つの産業で、2022年よりも高い成長を見込む。2022年に唯一マイナス成長となった教育（-11.5%）についても、引き続きもっとも低い成長を予想するものの、2023年はプラス成長（1.1%）に転じる。

2022年は行動制限解除で投資が回復

　2022年に最も成長率が高かった銀行/投資サービス（7.9%）は、成長率自体は2022年に比べて鈍化するものの、2023年は最も高い成長を見込む（6.8%）。これに続くのが小売（6.0%）、政府官公庁/地方自治体（5.3%）である。

　2022年は、教育分野がGIGAスクール関連支出の反動減によってマイナス11.5%と大幅に減ったが、2023年は教育を除く全産業でプラス成長を予測している。「世界的な景気後退やインフレの影響によって一部企業はIT支出に慎重になったが、一方でCOVID-19感染対策に伴う行動制限が解除されたことで小売や運輸など幅広い業界で投資が回復した」（ガートナー）。

　「製品やIT人材の不足、円安による価格上昇の影響はあるものの、デジタル化への対応やリモートワークを含むワークプレース強化など、優先すべき課題は多い。製品納入の遅延によって値引きが効きにくい状況下でもプロジェクトを先送りできない企業が多かったことも、支出を押し上げる要因になった」（同社）

2023年は全産業でIT支出がプラスに

　全産業でIT支出がプラスとなる見通しの2023年のIT支出について、ガートナーは次のように見ている。「インフレや金利の変動、サプライチェーンの制約、国際紛争、COVID-19の長期化など経済的混乱が続くが、デジタル化関連投資を最優先事項のひとつと位置付ける企業は依然として多く、IT支出には大きな影響はない」。

　「高成長を見込む銀行/投資サービスでは、2023年も店舗の統廃合と共にデジタルシフトが加速する。俊敏性強化を背景にモダナイゼーションへの取り組みも本格化する。次に高成長を見込む小売は、物価上昇など経済的な逆風があるが、人件費高騰に伴う店内オペレーション強化とデジタルチャネルでの顧客体験強化が優先課題である」（同社）

　運輸について、ガートナーは2023年に投資が回復し、2022年の7位から2023年には4位に上昇する見通しを示している。「旅客業での投資再開に加えて、2024年4月から適用になる時間外労働の上限規制に伴う生産性向上などを背景に成長する」と見ている。